世界全体の1%

気候変動がグローバルな問題として認識され、地球温暖化を止めるにはCO2排出量の削減が必要なことは、科学的事実として（広く）受け入れられるようになっているが、自動車業界が主要なCO2排出源だという事実には目をつむることなど出来ない。

例えば、フォルクスワーゲングループでは、自らの自動車生産と、生産した車両が排出するCO2の量が、世界全体の約1%に相当すると試算している。

自動車メーカートップがCO2排出量の削減をリードしたいなどと言えば、厚かましい発言だと思われるだけでなく、偽善だと言われても仕方がないだろう。

だが、まさにボルボのホーカン・サムエルソンはブランド発のEVとなるXC40リチャージ発表の場で、こうした趣旨の発言を行っている。

「数十年にわたり気候変動に関する政策会合が行われたり、大胆な排ガス目標が設定されたにもかかわらず、CO2排出量は増え続けています」と指摘すると、サムエルソンは「この状況を変えるには何か別の方法が必要であり、その答えは自動車業界からもたらされることになると信じています」と言ったのだ。

自動車業界の役割

同じく、ヒュンダイでR&D部門トップを務めるアルバート・ビーアマンも最近、「地球温暖化への対策を見つけ出すうえで、自動車業界が大きな役割を果たすべきです。グローバルなメーカーになりたいのであれば、持続可能なソリューションを見つけ出すことは自らの責務だと考える必要があります」と語っている。

最近の自動車業界における電動化に向けた大きな流れは、EUをはじめとする規制当局が求めるますます厳しさを増す排ガス規制がキッカケだったことは間違いない。

こうした規制の背景には、195カ国が署名した2016年のパリ協定があり、この協定では気温上昇を産業革命前の1.5℃以内に抑えることが目標と定められている。

EUでは2021年の95g/kmを手始めに、自動車メーカーに対して厳しい平均排ガス目標を課しており、こうした目標達成のためにはEVの販売と生産が必須となっているのだ。

だが、自動車のエンジンから排出されるCO2というのは全体の一部でしかない。ボルボによれば、エンジンから排出されるCO2の量は、車両のライフタイムCO2排出量全体の59%を占めるに過ぎないとしており、残りの36%は車両の生産過程で排出され、5%は車両運搬やメンテナンスに伴うものだと言う。

だからこそ、多くの自動車メーカーが電動化以上の取り組みを進めることで、生産工程全体のCO2排出量削減を図ろうとしているのだ。

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