1968年の統計開始以来、最大のマイナス幅

2020年5月の軽自動車の国内新車販売台数は、前年同月比52.7％減の7万307台と、8か月連続でのマイナスとなった（速報値、全国軽自動車協会連合会まとめ）。

しかも2か月連続での10万台割れ、さらに1968年に統計を取り始めて以来の最大の下げ幅である。

5月期のブランド別新車販売台数では、全ブランドが2桁の大幅マイナスを記録する。そのなかで、スズキは前年同月比55.4％減の前年割れとなったものの、1万9838台を販売して2か月ぶりのシェアトップについた。

前月トップのダイハツは、同59.9％の大幅減（1万8462台）に落ち込んで第2位に陥落する。

第3位には同47.6％減（1万6125台）でホンダが位置。

また、3月に軽スーパーハイトワゴンの新型ルークスの販売を開始した日産は、同32.7％減（1万71台）。同じく、軽スーパーハイトワゴンの新型eKクロススペース/eKスペースを発売した三菱自は、同57.0％減（1857台）と、新車効果が大きく波及せずに苦戦した。

一方、OEM供給を受けるブランドでは、トヨタが同44.0％減（1833台）、マツダが同64.1％減（1110台）、スバルが同46.0％減（1009台）と大きく落ち込んだ。

5月の動向と今後の展望について、関係者の話を聞いてみよう。

今後の展望は？　新モデルがカギ

5月期の軽自動車の販売実績について業界団体の関係者は、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言によって販売店への客足が鈍り、また販売店側も時短営業を余儀なくされたことが、大幅なマイナスを記録した要因」と説明。

「消費税アップに伴う反動減や消費マインドの減退も続いている。メーカー側が実施した生産調整によって、受注していた新車をユーザーに納車できなかったことも少なからず影響している」と解説する。

今後の市場の動きについては、「景気下降に需要減退という苦境によって、今後も厳しい状況は続きそう」と話す。

「ただし、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除後は、販売店への客足は少しずつだが戻りつつある。また、ダイハツが6月に新世代軽クロスオーバーモデルのタフトを発売し、他メーカーもマイナーチェンジモデルや特別仕様車を鋭意リリースする予定なので、これらがどれくらい販売を伸ばすかが復調のカギになる」と新モデルの投入に注目。

さらに、「政府が打ち出す景気刺激策にも期待したいところ。一方、新型コロナウイルスの第2波の拡大、それに伴う消費マインドの低迷などは不安要素」と予測した。

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