Q：日本における11月のルノーの新車販売、ゴーン・ショックの影響は？

A：現状では影響なし。

日本における11月のルノーの新規登録台数は前年同月比10.4%増の586台で、外国メーカー車のブランド別成績では第9位にランクインする。

トゥインゴやカングーなどの販売が堅調なことに加え、ルノー・スポール・シリーズや特別仕様車の精力的なリリースが奏功した。ルノー・ジャポンのビジネスユニットであるアルピーヌ・ジャポンが12月より販売を開始する新型アルピーヌA110の予約受注も好調だという。

11月の新規登録は2カ月ぶりマイナス

輸入車の新車販売は一服感が出たようだ。日本自動車輸入組合（JAIA）がまとめた2018年11月の外国メーカー車の新規登録台数は、前年同月比2.2%減の2万5194台と2カ月ぶりのマイナス。日本メーカー車含でも同0.1%減の2万9495台と、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

輸入車市場の流れについてJAIA関係者は、「11月の輸入車の新車販売は、外国メーカー車が前年同月比で2.2%マイナスの2万5194台、日本メーカー車が15.0%プラスの4301台、全体で0.1%マイナスの2万9495台と、やや低調に推移した。ただし、11月単月で外国メーカー車を見ると過去3番目の台数を記録しており、それほど悪い結果ではない。とくにメルセデス・ベンツとフォルクスワーゲンのトップ2、フランスや英国などの中堅ブランドが前年同月超えを達成し、全体としても受注は堅調だ。好調なブランドはいずれもニューモデルや特別仕様車のリリース、販売キャンペーンの積極的な展開などが効果を上げた」と分析。

「また、いわゆるゴーン・ショックで懸念されたルノーの日本での販売は、現状ではそれほど波及していない。11月の新規登録台数は前年同月比で10.4%増と、外国メーカー車のブランド別成績では第9位（日本メーカー車を含めると第12位）にランクインした。一方、アウディは前年同月比で27.7%減と大きく落ち込む。排出ガスおよび燃費検査の不正問題の発覚、それに伴うブランドイメージの低下などが、少なからず販売に影響を及ぼしているようだ。価格帯別では、400万円以上がとくに好調。人気の高いSUVモデルなどがこの価格帯に揃っていることが、実績となって表れた。日本メーカー車は好成績をキープ。牽引したのはトヨタとホンダで、トヨタは前年同月比8.2%増の1908台で全体の第5位、ホンダは同81.8%増の1100台で第8位につける。前年同月は検査不備によるブランドイメージの悪化で販売を落としていた日産は、同30.9%増の843台を達成して全体の第10位に入った」と解説する。

今後については、「輸入車市場全体としての受注状況は、相対的に見て順調に動いている。また、年末商戦に向けて販売が伸びそうな新型車や魅力的な特別仕様車が各ブランドから随時リリースされているので、これらがどれくらい台数をかせぐかが今後の成績のポイントとなる。ボリュームゾーンである400万円未満の価格帯の復調も注目点になるだろう。一方、米中の貿易問題の成り行きやそれに伴う市況の混乱などによって消費者の購買意欲がどうなるかは不安要素。日本での排出ガスおよび燃費検査の不正問題が発覚したフォルクスワーゲンの動向も気になるところ」と説示した。

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