Q：2018年度（2018年4月〜2019年3月）の新車販売台数は3年連続でプラス。その主要因は？

A：軽自動車の好調ぶり。

2018年度の新車販売台数は速報値で前年度比1.2％増の525万9587台と3年連続での前年度超えで、かつ500万台の大台超えを成し遂げたが、登録車は前年度比0.05％減の333万6590台と2年連続でのマイナス。一方、軽自動車は前年度比3.4％増の192万2997台と2年連続でのプラスを記録し、2018年度の全体での新車販売の伸びを支えた。

3月の新車販売は3カ月ぶりのマイナス。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた2019年3月の全体での国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比4.0％減の64万811台と3カ月ぶりに前年実績を下回る。カテゴリー別では、

・登録車：同4.7％減の41万7373台（3カ月ぶりのマイナス）
・軽自動車：同2.5％減の22万3438台（9カ月ぶりの前年割れ）

となった。この結果、2018年度（2018年4月〜2019年3月）の新車販売の成績は、登録車が前年度比0.05％減の333万6590台と2年連続でのマイナス、軽自動車が同3.4％増の192万2997台と2年連続でのプラス、トータルで同1.2％増の525万9587台と3年連続で前年度実績を上回り、しかも500万台の大台を3年連続で突破した。

3月単月の登録車のブランド別新車販売台数では、スズキが前年同月比9.5％増（1万5718台）、レクサスが同0.3％増（7796台）、ダイハツが同62.0％増（5342台）とプラスを成し遂げた一方、トヨタ自動車が同0.4％減（17万5470台）、日産自動車が同18.1％減（5万1802台）、ホンダが同6.1％減（4万7600台）、マツダが同18.7％減（2万3928台）、SUBARUが同5.4％減（1万6022台）、三菱自動車が同7.9％減（9021台）とマイナスに落ち込む。これで2018年度の登録車のブランド別新車販売台数は、日産自動車が前年度比3.9％増（41万2048台）、マツダが同2.6％増（17万4061台）、スズキが同17.3％増（13万1437台）、レクサスが同2.2％増（5万3838台）、三菱自動車が同14.1％増（4万6673台）、ダイハツが同28.1％増（4万1169台）とプラスを達成。対して、トヨタ自動車は同2.3％減（147万7893台）、ホンダは同1.6％減（37万5936台）、SUBARUは同16.9％減（11万3500台）とマイナスを記録した。

一方で軽自動車の3月単月のブランド別新車販売台数は、スズキが前年同月比2.6％増（7万1322台）を成し遂げて6カ月ぶりにシェアトップに返り咲く。他の主要ブランドはすべてマイナスで、ダイハツが同2.9％減（7万192台）、ホンダが同2.5％減（4万2036台）、日産自動車が同6.1％減（2万897台）、三菱自動車が同8.2％減（7979台）、マツダが同15.7％減（4296台）、トヨタ自動車が同8.7％減（3671台）、SUBARUが同27.8％減（3034台）と数字を落とした。この結果、2018年度の軽自動車のブランド別新車販売台数は、ダイハツが前年度比0.1％減ながら61万224台を記録して首位となり、スズキが同6.8％増の59万3669台、ホンダが同8.8％増の37万2793台、日産自動車が同1.8％減の18万4097台、三菱自動車が同2.1％増の5万7821台と続いた。

3月単月の市場動向について業界団体の関係者は、「3月単月は新車効果に一服感が出たこと、さらに日産デイズや三菱eKワゴンの全面改良に伴う買い控えもあり、登録車と軽自動車ともに前年実績を下回った。ブランドでは、とくにスズキが好調をキープ。ブランドイメージの悪化が続いている日産とSUBARUは、経営体制の見直し策などの効果もあって、徐々にだが販売は回復してきている」と指摘。また、2018年度の成績に関しては「日本各地で災害が頻発し、またメーカーの不祥事も度々起こった2018年度だったが、全体としての新車販売は堅調に推移して3年連続でのプラス、かつ3年連続で大台の500万台を超えた。とくに好調だったのが軽自動車で、新型車効果や安全装備の拡充などが奏功する。登録車はランキング上位の常連車の新型車効果が一段落した模様で、前年度から微減となった」と解説する。

今後の展開については、「近々では、新天皇の即位に伴う10連休（4月27日〜5月6日）が新車販売にどのような影響をもたらすのかが不透明。ただし、受注状況としては新型車を中心に比較的良好で、また販売を伸ばしそうな新型車が相次いで登場する予定なので、これらがどれくらい成績を伸ばすかが販売台数を上向かせるためのカギになる。一方、2019年度で見ると、良くも悪くも10月に実施予定の消費税アップに影響される可能性が高い。駆け込み需要とその反動減はどれほどあるのか、また政府が自動車に関わる税制に対してどのような対策を打ち出してくるのか－－。楽観はできないところだろう。最近の景況感の悪化、そして世界経済の減速感などによって市場の消費意欲がどうなるかも不安要素」と示唆した。

それでは3月単月の販売台数ランキングを確認しておこう。

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