EV好調も、主力は依然としてガソリン車

英国では2024年1月、累計100万台目のEV（電気自動車）が登録された。フリートと呼ばれる社用車・レンタカー市場が引き続きゼロ・エミッション車の販売の伸びを牽引した。

また、この1か月の新車販売台数は合計14万2876台と、2020年のパンデミック以降、1月としては最も好調だった。このうち2万935台がEVで、市場シェアは14.7％に達した。

EVのシェアは2023年1月比で1.6％増となるが、英国政府のゼロ・エミッション車義務化によって設定された目標値22％にはまだ届いてない。

英国のSMMT（自動車製造販売協会）によると、この成長はフリート市場が「完全に牽引」したもので、一般の小売販売台数が前年比15.8％減となったのに対し、フリート販売台数は29.9％増加した。

フリート市場の好調は、現物給付税の優遇措置が大きいPHEV（プラグインハイブリッド車）の販売増にもつながっている。

1月のフリート販売台数は全体の63.2％を占め、PHEVは前年同月比31.1％増の1万1944台であった。

一方、ディーゼル車、ハイブリッド車（PHEVを除く）、ガソリン車のシェアはいずれも減少したが、英国では依然としてガソリン車が圧倒的に有力である。

1月に登録されたガソリン車は8万1905台で、前年同月比7.5％増となったが、市場シェアは0.4％減の57.3％であった。

ディーゼル車は1万台を割り込み（9348台）、前年同月比で10.1％減少した。

ハイブリッド車は1.2％減の1万8744台で、市場シェアは13.1％となった。

英国の業界団体は、ネット・ゼロに向けた電動車の普及促進のため、政府に減税や補助金といった優遇措置の強化を求めている。

SMMTのマイク・ホーズCEOは、「ネット・ゼロに向けた消費者の自動車購入を助けるため」、EVの付加価値税を半減するよう求めた。

SMMTは声明で、「このような措置をとれば、財務省の負担は1台あたり平均わずか1125ポンド（約20万円）となり、従来のプラグインカー補助金よりも少なくなる。また、2026年末までに25万台以上のEVが普及することになる」とした。

RAC（王立自動車クラブ）のサイモン・ウィリアムズ政策部長は付加価値税に引き下げを支持し、次のように述べた。

「政府はまた、大規模な需要を喚起し、ゼロ・エミッション車をより手頃な価格にすることで、その役割を果たさなければならない」

「我々は3月の予算案で、EV市場の低価格化を目的としたプラグインカー補助金を再導入し、公共充電器の付加価値税を家庭用電気料金の5％と同率に引き下げるよう、首相に要請する」

英国では家庭用電気料金と公共充電器の利用料金にかかる税率が異なり、自宅以外での充電をためらう要因になっていると指摘されている。

「そうすれば、自宅で充電できない人や、長距離移動の際に定期的に充電しなければならない人にとって、かなり手頃な価格で充電できるようになるだろう」

車種別の販売台数としては、キア・スポーテージが4239台を記録し、1月のベストセラーとなった。ガソリン、ハイブリッド、PHEVの各モデルを設定していることが一助となったようだ。

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