消費者への影響は？

EVを購入予定の消費者にとっては、この法律はおおむねポジティブなものだ。一部のメーカーはEVの販売台数を伸ばすため、お得なリースプランなどを提供している。

例えばホンダは以前、電動クロスオーバー「e:Ny1」のPCP（個人向けローン）契約において8000ポンド（約160万円）の実質割引プランを提供していた。定価はエンジン車より高いが、これにより月々の支払額はHR-V（日本名：ヴェゼル）と同等になった。その後、e:Ny1の定価を5000ポンド（約100万円）引き下げ、現在3000ポンド（約60万円）の割引を提供している。

また本稿執筆時点では、ヴォグゾール・モッカ・エレクトリックは、2106.36ポンド（約42万円）の初期費用と年間8000kmの走行距離制限、契約期間は2年間で、月額175.53ポンド（約3万5000円）からリースすることができる。

もしEVに乗り換えるつもりがないのなら、ZEV義務化は悪いニュースになるかもしれない。メーカーは目標達成のためにエンジン車の販売を制限する可能性もある。

欧州フォードのゼネラルマネージャーであるマーティン・サンダー氏は最近、英フィナンシャル・タイムズ紙主催の自動車カンファレンス「Future of the Car」で、「需要に反してEVを市場に押し込むことはできない」と語った。そして、「唯一の選択肢は、英国への（エンジン）車両の出荷を減らし、それの車両を別の場所で販売することだ」とした。

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