国土交通省からの一斉の調査指示

国土交通省は、昨年のダイハツ工業の不正事案を踏まえ、自動車メーカー各社に型式指定申請において不正の有無を改めて精査するように、1月に指示を出した。

その結果、トヨタをはじめマツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキにおいて不正行為が判明したと、国土交通省は2024年6月3日に発表した。

その発表を受け、トヨタは国土交通省の発表と同日に「型式指定申請における調査結果について」という記者会見を実施した。

記者会見の冒頭で、トヨタの豊田章男会長は「日野、ダイハツ、豊田自動織機に続き、グループ内で問題が発生しておりますことに対して、トヨタグループの責任者として、お客様、クルマファン、すべてのステークスホルダーの皆様に、心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

今回の不正が判明したのは、2014年以降、すでに生産を終了しているものも含め、7車種において国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたという。その中で、現在も生産している「カローラ・フィールダー」/「アクシオ」/「ヤリス・クロス」は、この日より出荷・販売を停止するという。

ただし、トヨタからは「対象となる車両は、すでに生産を終了しているものも含め、車内での徹底的な検証において法規に定められている性能に問題ないことを確認しております。従いまして、対象車両にお乗りのお客様はただちに使用をお控えいただく必要はありません」と説明している。

7車種、6事案における不正の内容とは

では、トヨタにおける7車種の型式指定申請の不正の内容は、どのようなものか？　それが以下の6つになる。

1　「エアバッグをタイマー着火した開発試験データを認証申請に使用」
2　「規定と異なる衝撃角度」
3　「選定と左右逆の打点、左右片側試験を両側に代用」
4　「規定と異なる台車重量」
5　「規定と異なるブロックで試験」
6　「出力点の制御調整」

この6種類のうち、1と2、4の試験では、よりシビアな状況での開発試験におけるデータを使用した。3の試験は左右逆でも差が出ないことを確認していたという。

5は、古い試験方法を使用してしまった。そして最後の6は、狙った出力が出なかったため、コンピューターに細工をしてしまったという。他の5つに比べ、この最後の6だけは、恣意的な内容であり、トヨタとしても他と性質が異なると説明している。

内容的に、「性能が足りないのを誤魔化す」という不正ではなく、型式指定申請における手続き上のルール違反という内容と見ることができるだろう。そのため、早々にトヨタは「対象車両に乗っている人が使用を控える必要はない」と明言できたのだろう。

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