登録車の7月期のブランド別新車販売台数

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2024年7月期の新車販売台数（速報値）を発表した。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の7月期の新車販売台数は、前年同月比3.9％増の26万3194台と7カ月ぶりのプラス。

一方、全国軽自動車協会連合会がまとめた7月期の軽自動車の新車販売台数は、同12.9％増の14万1980台と8カ月ぶりのプラスとなる。結果として、トータルでの7月期の国内新車販売台数は同6.9％増の40万5174台と7カ月ぶりの前年超えとなった。

登録車の7月期のブランド別新車販売台数

前年実績を超えたのは、新車効果が表れたホンダ（前年同月比51.9％増の3万5786台）、スズキ（同12.8％増の1万571台）、スバル（同21.7％増の8820台）、三菱自動車（同12.1％増の3942台）、そしてHVモデルの生産・出荷を再開したダイハツ（同58.4％増の1611台）の5ブランド。

対して、データ試験の不備が見つかったことに伴って一部車種の生産・出荷を停止しているトヨタ自動車は同0.6％減の13万218台とマイナスを記録する。

また、それ以外のブランドも停滞気味で、日産自動車が同1.6％減の2万5736台、マツダが同28.7％減の8396台、レクサスが同10.6％減の8176台と低迷した。

一方で貨物車のブランドは、いすゞ自動車が同14.8％増の6118台、日野自動車が同10.6％増の3678台、UDトラックスが同17.5％増の918台とプラスを達成したものの、三菱ふそうは同10.4％減の2826台と苦戦した。

軽自動車の7月期のブランド別新車販売台数

前年同月比で7.1％増の4万8627台を達成したスズキが7カ月連続でのシェアトップにつき、続いて全車種の生産・出荷を再開したダイハツが同30.5％増の4万435台にまで回復する。

一方、ホンダは同0.4％減の2万3998台とマイナスを記録。対して日産自動車は同10.9％増の1万6989台、三菱自動車は同27.5％増の5701台とプラスに転じた。

また、OEM供給を受けるブランドではトヨタ自動車が同46.7％増の1933台、スバルが同38.0％増の1232台とプラスを回復。他方でマツダは同8.0％減の3042台にとどまった。

7月期の新車販売の動きについて

業界団体の関係者は、「データ試験の不備が見つかったことに伴ってトヨタ・ヤリス・クロスとトヨタ・カローラ・アクシオ/カローラ・フィールダーが7月中の生産・出荷を停止したものの、ダイハツの全車種が生産・出荷を再開したこともあって、本年7月期は前年同月比6.9％増と、7カ月ぶりの前年実績超え、しかも今年に入って初のプラスを達成した。前年実績を下回ったブランドも、マイナス幅は縮小している」と解説する。

今後に関しては、「新車の需要は新型車を中心に底堅いものの、従来よりも新型車の受注台数の伸びが鈍り、合わせて好調な販売を維持する期間が短い車種が増えていることは懸念材料。

また、トヨタ自動車に対して国土交通省から型式指定の不正に伴う7車種の是正命令が発せられ、このうち現行車種のノア/ヴォクシーは7月29日に出荷を停止し、さらに現行のRAV4、ハリアー、レクサスLMが該当車種となったことから、8月以降のトヨタおよびレクサスの新車販売成績は苦戦が予想される。

ただし、前述のヤリス・クロスとカローラ・アクシオ/カローラ・フィールダーは国土交通省による基準適合性が確認できたことから、9月初からの生産・出荷再開を予定。

さらに、ノア/ヴォクシーも基準適合性が確認されており、準備ができ次第生産・出荷を再開する見込みなので、販売台数の落ち込みは限定的になると思われる。

一方で新車市場全体で見ると、実質賃金が物価上昇に追いついていないことから個人消費の弱さが目立っており、新車販売は楽観できない状況が続く」と指摘した。

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