2024年8月期の新車販売台数（速報値）

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2024年8月期の新車販売台数（速報値）を発表した。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の8月期の新車販売台数は、前年同月比2.4％減の20万8683台と2カ月ぶりのマイナス。更に全国軽自動車協会連合会がまとめた8月期の軽自動車の新車販売台数は、同5.3％減の11万9787台と2カ月ぶりのマイナスとなる。

結果として、トータルでの8月期の国内新車販売台数は同3.5％減の32万8470台と2カ月ぶりの前年実績割れとなった。

登録車の8月期のブランド別新車販売台数

前年実績を超えたのは、新車効果が表れたホンダ（前年同月比43.5％増の2万5664台）、日産自動車（同2.0％増の1万9485台）、スバル（同22.3％増の6690台）、三菱自動車（同23.8％増の3604台）、そしてHVモデルの生産・出荷を再開したダイハツ（同19.4％増の1976台）の5ブランド。

対して、データ試験の不備が見つかったことに伴って一部車種の生産・出荷を停止したトヨタ自動車は同9.4％減の10万1306台とマイナスを記録し、またスズキは同1.2％減の8097台、マツダは同21.5％減の7288台、レクサスは同7.0％減の6500台と苦戦した。一方で貨物車のブランドは、UDトラックスが同3.4％増の863台とプラスを達成したものの、いすゞ自動車は同11.4％減の5536台、日野自動車は同6.9％減の3269台、三菱ふそうは同16.9％減の2527台と低迷した。

軽自動車の8月期のブランド別新車販売台数

前年同月比で2.1％増の4万717台を達成したスズキが8カ月連続でのシェアトップにつく。

最大のライバル、ダイハツは、全車種の生産・出荷を再開したものの同12.8％減の3万4867台にとどまった。一方、ホンダは同10.9％減の2万211台、日産自動車は同5.4％減の1万3103台とマイナスに落ち込み、対して三菱自動車は同21.0％増の5441台とプラスを継続する。

また、OEM供給を受けるブランドではトヨタ自動車が同7.4％増の1686台、SUBARUが同0.4％増の1057台とプラスを記録する一方、マツダは同9.0％減の2681台と苦戦した。

業界団体の関係者の声

8月期の新車販売の動向に関して業界団体の関係者は、「先月（7月期）は今年に入って初のプラスを達成したものの、今月（8月期）は再びマイナスに転じてしまった。

主な要因は、データ試験の不備が見つかったことに伴うトヨタの一部車種の生産・出荷停止や、全車種の生産・出荷を再開したものの生産現場の回復が追いつかずに販売が伸び悩んだダイハツ、さらに市場全体で新型車の発表が少なかったことなどがあげられる。

8月末は台風10号の影響が長引いてディーラーへの客足が伸びなかった点も、販売台数に少なからず影響を与えた」と指摘する。

今後については、「新車の需要は新型車を中心に一定の水準を保っているものの、従来よりも新型車の受注台数の伸びが鈍り、合わせて好調な販売を維持する期間が短い車種が増えていることは不安要素。

一方、トヨタのヤリス・クロスとカローラ・アクシオ/カローラ・フィールダーの生産・出荷が9月2日より再開し、またノア/ヴォクシーなども基準適合性が確認されており、準備ができ次第生産・出荷を再開する見込みなので、販売台数の落ち込みは限定的になると予想される。

台風10号の影響で稼働を停止していたトヨタやダイハツ、マツダ、三菱自動車などの工場も9月2日から順次再開しており、出荷は早期に通常の状態に戻るだろう。

一方で新車市場全体で見ると、実質賃金が物価上昇に追いついていないことから個人消費の弱さが目立っており、さらにダイハツが認証不正問題の余波（11月以降に発売する新車にバックモニターを付けるなど、新たな保安基準への対応の遅延）でコペンやハイゼットトラック、トールおよびトヨタ・ルーミーなど複数車種の生産を10月末から再び停止するといった報道が出ていることから、新車販売は予断を許さない事態が続く」と示唆した。

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