過去の「有罪」公表　どうなるEVシフト

英国のルイーズ・ヘイグ運輸相が11月29日、2013年に警察に虚偽の報告をしたことが明らかになり、辞任を発表した。突然の辞任により、英国のゼロ・エミッション車（ZEV）規制の将来に関する不透明さがさらに増した。

英国では自動車メーカーに対し、排出ガスのない新車のZEVの販売を義務化しているが、政府は業界からの要請を受けて規制内容や罰金制度の見直しに着手したばかりであった。20日にはこの件で、トヨタ、日産、フォルクスワーゲンなど業界大手と協議を行っている。

ヘイグ氏は28日に、11年前に携帯電話が強盗に遭って盗まれたと警察に虚偽の報告をしたことを認めた。実際には盗まれていなかった。

同氏は罪状認否の後に免責（discharge）処分を受けた。つまり、虚偽の報告をしたことは有罪だが、それ以上の処罰に値しないと判断されたということである。

この件は、同氏が2015年にシェフィールド・ヒーリー選挙区の下院議員に選出される6か月前に審理されており、英『BBC』は政府高官筋の話として、影の閣僚への任命時にこの免責処分を公表したと報じている。

しかし、ヘイグ氏は書簡の中で、「この問題の事実が何であれ」、「避けられない妨げとなる」ことから職を辞したと述べている。

キア・スターマー首相宛ての辞表で、ヘイグ氏は「労働党（与党）の政治プロジェクトに全面的に献身している」としながらも、「政府の外からあなたをサポートすることが最善の策だ」と述べた。

ヘイグ氏は運輸相に就任して数か月しか経っておらず、前保守党政権から引き継いだZEV規制の実現可能性について検討を始めたばかりであった。この規制では、自動車メーカーごとに2024年の新車販売に占めるEVの割合を22％と定め、その後6年間で段階的に引き上げて2030年までに80％にすることを義務付けている。

英国では一般的にZEV義務化（ZEV mandate）と呼ばれるが、EVへの需要が規定の水準を大幅に下回っていることから非現実的との批判がある。自動車メーカーは内燃エンジン車の販売を制限され、採算を度外視した大幅値引きでEVを販売することを余儀なくされている。

20日に行われた自動車メーカーと政府との協議の後、同席したジョナサン・レイノルズ英国ビジネス貿易相は、ZEV規制が「現在どのように機能しているか」について「懸念している」と述べた。

レイノルズ氏はまた、「事態の深刻さと緊急性を理解している」として1月までに方向性を決めるとしたが、具体的な内容については示さなかった。しかし、2030年までに内燃エンジン車の販売を禁止する方針に変更はないという。

画像　英国ブランドの小型EV【ヴォグゾール・コルサ・エレクトリックを写真で見る】　全21枚