サプライチェーンの透明化が課題に

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、EVを生産する一部の自動車メーカーがサプライチェーンのリスクに対処しておらず、人権をないがしろにしていると指摘した。

公表された102ページにわたる調査報告書によると、コバルト、リチウム、ニッケル、銅などの鉱物サプライチェーンの問題について自動車メーカーが対処できていないため、これらの鉱山の周辺地域が「搾取、健康リスク、環境被害にさらされる」可能性があるという。

調査の一環として、アムネスティ・インターナショナルは13社のEVメーカーの人権デューデリジェンス・ポリシーを評価した。各社の「人権ポリシー、リスク特定プロセス、サプライチェーンのマッピングと報告、調停」について採点したスコアカードを発行し、1点（最悪）から90点（最高）のスケールでランク付けした。

最高点はメルセデス・ベンツに与えられた51点だった。テスラは49点、ステランティスは42点を獲得した。フォルクスワーゲン・グループ、BMW、フォードは41点だった。

一方、下位では、中国の自動車メーカーBYDに11点が与えられた。また、三菱自動車（13点）とヒョンデ（21点）も低い評価となった。

アムネスティ・インターナショナルの事務局長アニエス・カラマール氏は、この評価を「非常に残念」とし、BYDの公開情報は「バッテリーサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの透明性の深刻な欠如を示している」と述べた。また、三菱とヒョンデについては、「主要な人権デューデリジェンス分野における実施に関する深みと情報が不足している」と指摘した。

アムネスティ・インターナショナルは各メーカーに回答の機会を与え、その回答を報告書に全文掲載したが、公平性を期すため、AUTOCARも関係メーカーに問い合わせた。

ヒョンデは声明で、「アムネスティ・インターナショナルの評価を受け取った」と認め、「人権、環境保護、安全を守る持続可能で倫理的なサプライチェーンの構築に尽力する」とした。

BYDと三菱は、AUTOCARにもアムネスティ・インターナショナルにも、調査結果に対するコメントを控えた。

サプライチェーンの透明性を向上させる試みとして、欧州連合（EU）は2027年2月1日よりバッテリーパスポート制度を導入する。材料調達からリサイクルまで、バッテリーのライフサイクル全体に関する詳細情報を記録し、表示できるようにするもので、容量が2kWhを超えるすべてのバッテリーを対象に義務化する。

英国バーミンガム大学の材料研究員であるギャビン・ハーパー氏は、バッテリーパスポートについて、「EUは世界中の自動車にとって重要な市場であるため、欧州市場への販売を希望するメーカーに間違いなく影響を与えるだろう」と話す。

世界の主要自動車メーカーは、鉱物サプライチェーンにおける透明性、追跡可能性（トレーサビリティ）、説明責任を促進する取り組みを積極的に強化している。

例えば、アムネスティ・インターナショナルの報告書には記載されていないボルボは、サプライヤーであるCATLとLG化学との合意の一環として、ブロックチェーンを使用してサプライチェーンに流入するコバルトの全供給源を追跡している。その結果、ボルボは「バッテリーパスポート規制の要件を満たすため」、2027年までにすべてのBEVおよびPHEVにバッテリーパスポートを導入するとしている。

コンプライアンスの観点では、メルセデス・ベンツは2018年から環境・社会・ガバナンス監査の大手であるRCSグローバルと提携し、鉱物のサプライチェーンを精査している。また、BMWは、コバルトのサプライチェーンにおける社会的・環境的リスクを特定し排除するための「責任あるコバルト・イニシアティブ」に積極的に関与している。フォルクスワーゲンは、すべてのサプライヤーに「責任ある採掘保証基準」を遵守するよう義務付けている。