新工場は2027年度の稼働開始を目指す

ホンダは、2024年10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了した、栃木県真岡市にあるパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行う新工場（以下、新工場）の立ち上げを決定したと発表した。

新工場は2027年度の稼働開始を目指しており、また、自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げは、ホンダとして初となるという。

生産能力は年間3万基で、最新鋭の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現すると述べている。

なお、新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定とアナウンスしている。

ホンダは、燃料電池システム活用のコアドメインとして、燃料電池車（FCEV）に加え、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、事業機会のさらなる拡大に取り組んおり、自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かし、燃料電池トラック分野において2030年シェア5％、野心的な目標として2040年頃にシェア30％を目指して取り組んでいくと締めくくっている。

画像　プラグイン機構を備えたFCEV（燃料電池車電気自動車）ホンダCR-V e：FCEVを写真で　全134枚