2026年8月に共同持株会社を上場することを目指す

噂が現実のモノになった。日本の自動車産業界における大きな変化が起こったのだ。

本田技研工業（以下、ホンダ）、日産自動車（以下、日産）、そして三菱自動車（以下、三菱）の各社社長が12月23日、都内で会見を開き、『日産、ホンダと三菱、3社協業形態の検討に関する覚書を締結した』と発表した。

これは、同日に発表した『日産とホンダの経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結』をベースとしたものだ。

発表によれば、ホンダと日産は2025年6月を目処に、共同持株会社を設立するための最終契約書を締結する予定だ。そこから1年2ヵ月後の2026年8月に、共同持株会社を東証プライム市場に上場することを目指す。

共同持株会社の上場に伴って、ホンダと日産は上場を廃止する予定で、現在の両社の株主は本株式を移転することになる。三菱については、ホンダと日産との経営統合に合流するかどうかを、2025年1月末日までに決める。ただし、ホンダの三部敏宏社長は、今後の協議次第では経営統合が「上梓しない可能性はゼロではない」とも表現した。

時計の針を少し戻すと、ホンダと日産は3月に『電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書』を締結。その延長上として8月には『次世代SDVプラットフォームに関する基本的要素技術の共同研究契約』を締結している。

そうした2社の関係がさらに進化した形が、経営統合だったというわけだ。

7つ領域でシナジー効果を想定

実際、三部社長も、日産の内田誠社長も経営統合検討に至る経緯を、次世代自動車産業における電動化と知能化の重要性を上げ、2社が各領域でワーキングチームを組んで検討を進めてきた中で、経営判断が必要にあったという説明だった。

経営統合によって想定されるシナジー効果について、大きく7つを挙げた。これらを順に見ていきたい。

1つ目が、車両プラットフォームの共通化によるスケールメリットの獲得だ。

これを、さまざまな商品セグメントで幅広く共通化するという。スケールメリットによって、原価低減はもとより、開発効率を上げる。さらに生産プロセスの共通化によるコスト削減を狙う。

そう聞くと、実質的には生産工場の統廃合を連想するが、三部社長も内田社長も、既存の生産工場で両社の得意分野モデルがあるため、それを効率良く運用するとの発言に止めた。

2つ目は、研究開発機能の統合による開発力向上とコストシナジーの実現だ。

今年3月、そして8月からの2社協議の中で、すでに次世代SDV（ソフトウェア・デファインド・ヴィークル）向けのプラットフォームや、次世代EV向けのe-アクスルでの協業については議論が進んできた。それをさらに大きく前進させて、研究開発機能全体を統合することを視野に入れるというから、驚きだ。

ホンダも日産もそれぞれ、独自技術を強調したクルマ造りを貫いてきた企業だけに、研究開発で完全統合するとなると、開発現場、サプライヤー、そしてユーザーに対する影響は計り知れない。

画像　12月23日にホンダ、日産、三菱の各社社長が参加した会見の模様　全20枚