まずは7領域で検討し、さらに領域が広がる可能性も

3つ目が、生産体制・拠点の最適化だ。

この点については、前述のように車両プラットフォームの最適化との関係が深い。

4つ目が、購買機能の統合によるサプライチェーン全体での競争力強化だ。

ようするに、自動車メーカーを頂点とし、ティア１、ティア２、ティア３といった部品メーカーを従える自動車産業のピラミッド構造にメスを入れることになる。結果的に、部品メーカーの統廃合が加速することが考えられる。

5つ目は、業務効率化によるコストシナジーの実現だ。

つまり、デスクワークにおいても業務関連システムを統合することになる。

6つ目は、販売金融機能の統合に伴うスケールメリットの獲得だ。

発表によれば、両社の自動車ユーザーに対して、自動車のライフサイクルを通じた新たな金融サービスなど、モビリティの多様な利用形態の提供を目指す、としている。

そして7つ目が、知能化・電動化に向けた人材基盤の確立だ。

高度化する次世代自動車の研究開発において、人材交流や技術交流を深める。

以上のように、7つの領域を見る限り、確かに経営統合を象徴する内容であることが分かる。ただし、あくまでもこれは経営統合に向けた協議のたたき台であって、経営統合後の連携分野がさらに広がる可能性も十分にある。

いずれにしても、共同持株会社設立後の、ブランドとしての「ホンダと日産は残る」としている。果たして、ホンダと日産の経営統合は上梓するのか？ そこに三菱も参画できるのか？ 今後の動向を注視していきたい。

画像　12月23日にホンダ、日産、三菱の各社社長が参加した会見の模様　全20枚