目指すべきは『ユーザー第一』志向の『リストラ』

今回の会見は、あくまでも『経営統合に向けた協議を始める』ことの発表だ。示された『経営統合により想定される7つのシナジー効果』は、あくまでの理論上の結果論に過ぎない。重要なのは『各方面との折衝、交渉』である。

各方面とは、両社の従業員、労働組合、サプライヤー、販売企業など、ホンダ、日産、そして三菱と直接関わる多くの人たちであり、彼らすべてに経営統合後の状況を納得してもらうためのハードルは極めて高いと言わざるを得ない。なぜならば、前述のように広義における『リストラクチャリング』なのだから。

こうして、3社による『経営統合の協議を始める』との発表を俯瞰してみて、強く感じるのは『ユーザー不在』という点だ。

ホンダからも日産からも、これまで通りにブランドは維持するというものの、経営統合した後のユーザーとの向き合い方について、『血の通った言葉』が聞こえてこなかった印象がある。

テスラやBYDなどの新興勢力の台頭や、米中の巨大IT企業のクルマを巻き込んだデータ連携サービスへの参入など、日本を取り巻く産業構造全体での『リストラクチャリング』が進む中だからこそ、日本メーカー各社は『ユーザー第一』を明確にした自社の『リストラクチャリング』が必須であるはずだ。

『クルマからモビリティへ』というお題目を唱えるだけではなく、真の社会変革を目指すための本気の『リストラクチャリング』が今、ホンダ、日産、三菱の3社連合に求められている。

画像　12月23日の午後5時、ホンダ、日産、三菱が都内で実施した共同会見　全24枚