『絵にかいた餅』で終わらせないために

そうした『ヨコハマに来てもらうため』の情報発信から今回、『ヨコハマに来てもらった時の移動』を提供するシステムへと活動の場を広げようとした。そこに、横浜に本社がある日産自動車、さらに大成建設やJTBなどが『公共空間の質的転換を通じて社会課題解決に貢献する』ことを目指した、一般社団法人パークライン推進協議会が加わった形だ。

要するに、地域社会と日常的に付き合いのある『クルマのプロ』が、そのネットワークをフル活用して『さらなる人の輪』を作っているのだ。すでに成果があり、横浜中華街の春節祭でのデジタルスタンプラリーとの連携は利用者の評判がとても良い。グリーン・マルチモビリティハブステーションは、単なる交通結節点ではなく、『地域社会同士の人の輪』を作り出すためのキッカケになっている。

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『モビリティ×地域社会』という文脈では2010年代半ば以降、全国各地で、EV、自動運転、AIオンデマンド交通、ライドシェアなど、様々な実証実験が行われてきた。しかし、その多くが『実証のための実証』として、国や地方自治体からの事業支援が終わるタイミングで姿を消していく現実を、筆者はこれまで全国各地で数多く見てきた。

こうした過去の失敗の主な理由は、実証事業に係る人たちの、データに基づく現状把握と未来予測に対する認識の甘さがあげられる。また、地域社会を本気で変えていこうという、地域のリーダー役（個人や地元企業）による『粘り強い交渉力』の欠如もある。

筆者自身、昭和の時代から横浜育ちであり、令和の時代にいたるまでの横浜の町の変化を見てきた。その上で、横浜がいま抱えている社会課題についても肌感覚で分かる。だからこそ、『グリーン・マルチモビリティハブステーション』を支える人たちに、横浜の未来を切り開く可能性を感じる。

同プロジェクトは、2024年12月21日から2025年3月23日までの実証であるが、関係者によれば来年度以降は、他の場所にもステーションを設けるなどして社会実装を目指すという。その動向は、全国各地から注目され続けることだろう。

画像　横浜みなとみらいに登場した『グリーン・マルチモビリティハブステーション』　全4枚