三菱の燃費問題は、昨日も益子会長と相川社長の会見が行なわれたが、海外ではどのように受け止められているのだろうか。本国版AUTOCARは以下のようにレポートしいてる。

ーー 三菱は最高13のモデルで、燃費に関するデータを偽造したことを認めた。しかし、この13のモデルはすべて日本国内で販売された車種であり、英国や他のエリアで販売されたモデルについては燃費偽造問題の影響はないとしている。そのため、海外での三菱車の販売は継続するという。

現時点で、三菱はこの燃費偽造問題に関連する車種名をすべて公表するに至っていない。益子修会長は、先日の会見ではまだこの問題については調査中とコメントし、5月18日までに運輸省に具体的な詳細を提出するとした。

また、益子会長は自身の進退については、「責任を取る方法はいろいろあるが、私としては会社を立て直すことに全力を傾けたい。」とし、退任を否定した。

アメリカ市場については合法だったことを確認
三菱はアメリカ市場については、米国環境保護局(EPA)が定めた方法で燃費テストを行っていると語った。EPAは、三菱が日本国内で1991年以降のモデルで燃費テストに不正があったという発表を受けて、再テストを要求している。

しかし、三菱は公式声明としてアメリカ市場で不正があったというエビデンスが見つからなかったとしている。このエビデンスは、2013年から現在までアメリカで販売されたモデルに対応するという。

外部調査と拡大する危機
燃費偽造問題が発覚した後、三菱の株価は50%下落した。また、日本市場に於ける三菱の注文は半分となった。

この問題を調査するための第三者機関である特別調査委員会が設置された。委員長には元東京高等検察庁検事長の渡辺恵一が就き、坂田吉郎、吉野弦太という2人の弁護士が参画する。特別調査委員かは、燃費偽造問題の事実関係の調査(関連書類・データの調査及び関係者への聴取を含む)を行い、不正の存否及び事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言を行うという。

日本のマスコミは625,000台の日本国内で発売された三菱車に不正があったというが、英国で販売されているi-MiEVなどのモデルもその中に含まれるかもしれないと報じた。しかし、現在は、日本国外で販売されたモデルは、i-MiEVやRVR、パジェロなどについてはこの燃費偽造問題とは関連性がないとしている。

今後の展開
4月中旬に三菱が製造を担当した軽自動車に燃費偽造問題が発覚した。日本及びアジアで人気のある軽規格の4つのモデル、三菱eKワゴン、eKスペース、そしてOEM供給をしている日産デイズ、デイズ・ルークスの625,000台が対称だ。そのうち157,000台が三菱ブランドで、468,000台は日産ブランドで販売されたもの。

三菱は「日本の法律で定められたのとは異なる方法で、より高い燃費が示されるようなテストを行った。」という。そして、「この問題に関して、顧客およびステークホルダーに深くお詫びする。」とコメントしている。