メルセデス・ベンツ日本は、1月25日、東京・六本木のメルセデス・ベンツ・コネクションで念頭記者会見を行った。この席では、昨年の実績および今年度の目標、そして将来的な戦略などが、上野金太郎代表取締役社長件CEOから語られた。

昨年はメルセデス・ベンツ創立130周年、そしてメルセデス・ベンツ日本創立30周年という記念イヤーであったと、ニュー・モデルが多く発表されたこともあって、日本国内での販売台数はスマートも含め67,223台と一昨年よりも+3.5%の販売増を果たし、4年連続の販売増を達成した。

今年の販売目標は2016年越えを維持ということで、具体的な数字については7万台を目安にするとした。昨年に発表したEクラスのデリバリーが本格的に開始されることと、GLCクーペ、Eクラス・クーペをはじめとして5車種の新規導入があることからも、この「2016年越えを維持」をキープしたいという考えだ。既に、メルセデスとスマートのラインナップは30車種、155モデルになるが、今年はその数が更に増える見込みだという。

全世界的にもメルセデス・ベンツ単独ブランドで昨年初めて2,000,0000台を越える販売を記録している。具体的には2,083,888台で、これは2015年に対して11.3%も向上した数値である。アメリカ市場が若干落ち込んだものの、アジア太平洋地区、とりわけ中国市場で26.6%の増加となる472.844台を販売したのが大きな要因だ。

メルセデス・ベンツの中期戦略としては、CASE(ケース)とネーミングされたストラテジーが発表された。これは、コネクティビティ、オートノマス、シェアード、エレクトリックの頭文字をとったもので、その名の通りクルマ、ドライバー、クラウドなどの連結性、自動運転、共有性、EVを今後の柱にしていくというものだ。例えば、コネクティビィティについては、まだ開発段階であるものの心拍数などドライバーの健康状態を察知してそれに対応したドライブを提供したいとしている。また、自動運転については、2020年から2025年での完全実用を目指しているという。BMW、アウディと共にNOKIAから買収したデジタル地図事業、HEREを積極的に活用していき、自動運転を更に推し進めていきたいとしている。

日本での目標は、販売目標の他に、お客様満足の向上ということが挙げられた。既に各ディーラーに展開してる、販売をしないお客様対応のキーパーソン「プロダクト・エキスパート」の質と量を向上させていきたいと話している。拠点に関しても、今年は約30店舗の新規開店、改装、移転を計画しているという。

更にサブ・ブランドであるAMGについては今年設立50周年を迎えること、スマートについては京都に専売拠点をオープンすることを発表した。

ちなみに、東京と大阪にオープンしている「販売しない拠点」メルセデス・ベンツ・コネクションの昨年の来場者は合わせて550万人、試乗は5万件あったという。