世界での実情把握から現実解を探す

今回の報告書の作成に対して、国土交通省が最初に行ったのは、自動運転の現状把握である。

その中には当然、センサー技術や高精度地図などの技術領域も含まれるが、主体となったのは各国政府の自動運転に関する法整備である。

報告書にも記載があるように、自動運転に関する国際協議は、国連／欧州委員会におけるワーキンググループで行われている。

道路交通法についてはWP1、また道路車両運送法などについてはWP29にて、日本も含めた世界各国の代表者が定期的な会合を行っている。

ただ、世界各地では法整備を進めることと並行して、自動車メーカーや自動車部品メーカー、そしてはIT関連企業が実証試験を積極的に進めている。

近年は公道での実証試験が盛んに行われており、その場合のルールについては各国政府の交通関連の行政機関、または警察が実証試験に関するガイドラインを作成し、実験者はそれに準拠するとしている。

つまり、自動運転の実証試験についての統一見解はなく、各国または各地での社会実情に合わせた試験が行われているのが実情だ。

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