EVは中国に振り回されるのか NEV法で「ブームとしてのEV」崩壊の危険性も

公開 : 2018.05.01 11:20  更新 : 2021.10.09 23:54

2019年から始まるNEV法とは?

こうした中国でのEVブームの背景にあるのが、中国政府が2019年から施行する新エネルギー車規制法(NEV法)だ。

中国市場で発売される新車のうちの一定数をEV、燃料電池車、プラグインハイブリッド車などの電動車に置き換える政策である。

自動車メーカー各社は、それぞれの新車販売台数に応じて電動車の発売台数が決まるが、正確には台数ではなくEVクレジットの総点数で判断する。EVクレジットは、米カリフォルニア州のゼロエミッションヴィークル規制法(ZEV法)で採用する方法。

例えば、プラグインハイブリッド車の販売台数2台に対して、EV1台分とカウントするといった考え方だ。

NEV法では2019年に全体需要の10%、そして2020年には12%の電動化を義務付けている。

ただし、ここでいう電動化には、トヨタが得意とするハイブリッド車、そして日産のe-パワーが含まれない。トヨタと日産はこれまで、中国政府に対するロビー活動を続けてきたが、中国政府としては中国地場メーカーのEV開発を優先させたい考えのようだ。

記事に関わった人々

  • 桃田健史

    Kenji Momota

    過去40数年間の飛行機移動距離はざっと世界150周。量産車の企画/開発/実験/マーケティングなど様々な実務を経験。モータースポーツ領域でもアメリカを拠点に長年活動。昔は愛車のフルサイズピックトラックで1日1600㎞移動は当たり前だったが最近は長距離だと腰が痛く……。将来は80年代に取得した双発飛行機免許使って「空飛ぶクルマ」で移動?

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