充電設備普及にも注力

レポートではロンドン運輸局に対し「民間による投資が及んでいないエリア」の充電設備普及の支援を呼びかけている。

これは道路沿いに充電設備を設ける場合に設置費用の75%を政府が負担するプログラムに追加されることになるだろう。しかし、英国最大の充電設備プロバイダーであるチャージマスターのスポークスマンは、各自治体が「強制的に充電設備を買わされているようなもの」と評した。

先日のレポートでは、「充電設備の数そのものよりも、分散性や利便性がより重要であり、ロンドン全体での取り組みが必要」と結論づけられた。

環境委員会の前委員長であるレオニー・クーパーは「われわれは単に資金を投じるだけではなく、充電設備の数と場所を適正にする必要があります。このインフラはロンドンにおけるEV普及のため必要不可欠です」と語った。

サディク・カーン市長は首都における排気ガスの抑制に力を入れてきた。彼は昨年、有害物質排出量の多いモデルに対してT-チャージを導入したり、LEVC TXというタクシーのための充電設備を100カ所用意した。

このレポートでの提言は法的拘束力を持たないものの、ロンドン議会環境委員会は以前にも市長に対しこの措置をとることを訴えている。

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