日本でも「合法的な白タク」解禁に繋がるか？

世界的に拡大基調であるオンデマンドシャトルサービスの中で、欧米市場を主体に急成長しているのがアメリカの「ヴィア」だ。

2013年の創業後、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン、アムステルダムなど世界各地でサービスを開始し、会員数は約100万人で合計約3500万の乗車実績がある。同社の欧州事業に対して、ダイムラー社が出資をしており、「ヴィア」が利用するサービスではメルセデス・ベンツが利用される場合が多い。

今回の「ヴィア」日本参入については、ベンチャー企業の支援を行うアンカースターが森ビルに仲介したのがきっかけだ。

「ヴィア」の事業担当副社長のデビッド・アルデマンは「日本にはライドシェアリングに対する法規制がありますが、弊社はそうした環境下で森ビルに最良のサービスを提供できます。そして、われわれの実証試験が日本でのライドシェアリング普及を後押しすることを望んでいます」と日本での事業戦略について抱負を述べた。

一方、森ビル側は「われわれの目的は、都市開発の中で移動の最適化を考えること」として、「森ビルが交通事業に参入するのではありません」と何度も繰り返した。

また、今回の実証試験についての現行法とのすり合わせについては、森ビル側が「国土交通省／自動車局／旅客課から、無償サービスならば実施は可能」との回答を得ているという。

欧米ではウーバーやリフト、東南アジアではグラブ、インドではオラ、そして中国ではディディといったライドシェアリング事業者がビジネスを急激に拡大している。日本では中山間地域などの交通困難地域や、福祉対応として一部地域で白ナンバー車を活用した有料ライドシェアリングサービスが実施されているが、欧米型のライドシェアリング解禁についてはタクシー業界などからの反発が強く、実用化の目途は立っていない。

こうした中で、大手ビル開発事業者である森ビルが主体となって始まる今回の実証試験は、日本でのライドシェアリング時代の到来を予感させる大きな出来事なのかもしれない。

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