税収不足対策に道路課金

となれば、どんな代替財源が計画されているのか。また、できるだけ内燃機関にしがみつきたいわれわれのようなひとびとにはどのような影響があるのか。政府は、この問題を静観している。「ほとんど誰も興味を持っていないように思えるほどです」と言うのは、AA（英自動車協会）のエドムンド・キング会長だ。「税制は崩壊へと向かっていますが、だれもまともに対処しようとしていません」

水面下では、政府が動き出している気配がある。政府の財務予測を行う財政責任局の管轄するウェブページには今年、自動車市場の複合的な変化が及ぼす潜在的な影響と、燃料効率の傾向との関連性について調査することを、税務署と合意したと記載された。もうひとつはバークがわれわれに語っているが、国庫が公式に、政府が代替案探しに動き出したことに言及し、その中にはロードプライシングが含まれているという。

われわれが対話したひとびとは誰もが、燃料税制は終わりつつあることを認めている。シンクタンクのケンブリッジ・エコノミクスでマネージングディレクターを務めるフィル・サマートン曰く「その消滅は避けられないものです」とのこと。また、電力を燃料とみなして課税するのは、成功の見込みがないと言う。「これまでのような税制を、電動自動車に当てはめて再現するのは非常に困難です。電力への課税が、自動車向けにはされて、家庭用にはされないと分かれば、すぐさまその区分が検出できるスマートメーターを撤去するでしょう」

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