内部通報を受けて調査

日産自動車は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、同社代表取締役会長カルロス・ゴーンおよび代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってきたことを発表した。

その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

そのほか、カルロス・ゴーンについては、同社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明。

同社は、「これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です」というアナウンスを発表した。

「内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長および代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします」

日産は、早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていくとしている。