2年間で、3800億円のコストカット

フォルクスワーゲンの営業利益は2018年に6%下がり、23億ユーロ（2900億円）となった。主にWLTP試験への対応や欧州でのディーゼルへの需要低下、そしてブレグジット（英国のEU離脱）や米中貿易紛争などの政治的な問題も理由とされている。

同社は2018年から既にコスト削減に取り組んでいており、22億ユーロ（2800億円）規模の削減に成功。

2020年までに全体で30億ユーロ（3800億円）規模のコストカットを目指す。削減された額はMEBプラットフォームの拡大やEV充電インフラへの投資を含む「ブランドのEV化およびデジタル化」に充てられる。

当初の計画より3年前倒しの2022年までに6%の営業収益の拡大をフォルクスワーゲンは目指す。2年後までに全世界で販売されるラインナップ全体の8割をMQBプラットフォーム車両に置き換えていく計画がカギとなるだろう。

具体的にどの車種、あるいはどのグレードが廃止されるかは不明だが、フォルクスワーゲンは「需要が低い車種」を中心に検討していくと説明した。

フォルクスワーゲンはブランド単体で、今後6年間に110億ユーロ（1.4兆円）を先進技術研究に、90億ユーロ（1.1兆円）をE-モビリティに投資するとしている。グループ全体では電動化の一環として、ひとまずMEBプラットフォームを採用したEVを1500万台出荷すると計画している。

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