もくじ

ー EVは課税の対象となるか
ー 財源確保の今後

EVは課税の対象となるか

英国において、EV充電用スタンドの遠隔操作を可能にするという方針は12月14日に発表された。2019年7月から政府出資の充電スタンドは電力会社が遠隔からコントロールできるようになる。

今回の方針は増え続けるEVの需要に対応したものだ。今後ますますEVが増えると、その分電気を使用するクルマが増えるということ。電力使用のピーク時の電力不足を防ぐためにも、電力会社が充電スタンドの電力量を自由にコントロールできることは重要だ。

「Automated and Electric Vehicles Act 2018」という自動運転と電気自動車に関する議員立法に今回の新たなルールが含まれている。電力会社が充電の出力を下げたり、充電時間を引き延ばすことにより、より多くのEVへの充電に対応する。

そしてこの遠隔操作のシステムを応用して電気自動車への課税も検討されている。もしもEVへの需要が増え続け、ほとんどのクルマがEVになった場合、政府は年間270億ポンド（3.8兆円）規模の燃料税財源を失うことになる。

スマートチャージャーのサプライヤー、ポッド・ポイントのジェームズ・マクケミーは充電スタンドが電力をモニタリングする役割を担うことは技術的に可能だと言う。だがシステムが複雑になることは避けられず、理由はそれらの情報が広範囲から寄せられることにあるとしている。

だが同時に急速充電システムへの課税などは可能だとしている。いくつかの難点をあげるとするならば、スマートチャージャーではない充電スタンドや抜け穴を用いて課税を回避するなど、課題がまだ山積みだと言う。

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