VWとフォード 「世界規模の業務提携」発表へ 電動化/商用車にメリットか
公開 : 2019.01.15 17:20 更新 : 2019.01.15 17:22
VW/フォード それぞれの思惑は
両社が将来的な商用車の共同開発を含む複数の分野における業務提携の可能性について検討中という発表があったのは昨年6月のこと。
フォードのグローバル・マーケット担当社長ジム・ファーリーは、この動きを同社の「適応型ビジネス・モデルの利益率を高める」取り組みの一環であると言及した。
フォルクスワーゲンのMEB電気自動車用プラットフォームは共同開発車のベースになる可能性があるが、同社のフランクヴィッター最高財務責任者(CFO)によれば、これを基に互いの会社が独自の製品作りをすることになるかどうかについては、まだ決まっていないという。
MEBを採用する最初のモデルは、2019年11月にドイツのツヴィッカウ工場で生産が始まるフォルクスワーゲンの新型車になる予定だ。
フォルクスワーゲンとフォードは両社とも、ガソリンおよびディーゼル・エンジン搭載車の開発と販売に対する規制が厳しさを増している欧州市場に新型電気自動車を投入したいと考えている。
フォルクスワーゲンは2025年までに200〜300万台の完全電気自動車を販売する計画を明らかにしている。
なお、フォードとフォルクスワーゲンは、BMWやダイムラーと共に、欧州全土に超高速充電ステーション網の普及を目指すイオニティ計画に出資している。
自動車会社同士による業務提携の可能性が報じられることは目新しいわけではない。今月初め、ホンダはGMの自動運転開発部門に27億5000万ドル(2900億円)を出資すると発表した。
この日本と米国の企業は、自動運転タクシー事業の分野で、アップルやグーグルといった巨大テクノロジー企業に挑む計画だ。
世界中のメジャーな自動車メーカーが、国際的な大気汚染と温室効果ガス削減に向けた法制定のもと、排ガスを出さない電気自動車と自動運転車の研究開発にもっぱら関心を移し始めている。