あらたに従業員の約7％を解雇

テスラはモデル3の増産に向けてコストを削減するため、フルタイムで働く従業員の約7％を解雇する予定であることが、イーロン・マスクCEOから社員に送られたEメールによって明らかになった。

米国の電気自動車メーカーのCEOは、「モデル3の生産性を向上させるため、今後数カ月以内に生産ラインの多くの点を見直す。そのために従業員の削減が必要になる」と説明している。

マスクCEOはまた、昨年従業員を30％増やしたことは「われわれがサポートできる範囲を超えていた」とも書いている。そのため、テスラは「最も重要な」業者と非正規雇用のみを残すという。

フルタイムの従業員に送られたこのEメールには、2018年の第3四半期に4％の創立以来15年間でテスラにとって「最初の有意義な利益」を上げたと書かれている。

しかし、この利益は北米におけるモデル3の高価格バージョンのみの売り上げによってもたらされたものであり、「より多くの顧客にわれわれのクルマを提供するために」今年5月から中価格帯のモデルを生産する必要があるともマスクは書いている。

昨年6月、テスラは4万6000人という全体の9％にあたる4100人の従業員を、やはりコスト削減という名目で解雇した。しかし、昨年末に従業員数は以前とほぼ同じレベルまで戻っていた。報道によると、テスラでは現在、全世界で4万5000人が働いているという。

マスクCEOはまた「生産台数を引き上げるために製造ラインを改善し、経済的な量産効果を上げることは、テスラにとって非常に重要です。標準の航続距離（354km）で、標準仕様のインテリアを持つ、3万5000ドル（383万円）のモデル3を生産し、成長企業であり続けることが必要なのです」と書いている。