ドイツ国内　99％に対策

独フォルクスワーゲンは、2019年の業績を発表する年次記者会見において、いわゆるディーゼル問題の経過について触れた。

会見に登壇したヘルベルト・ディース会長が、約20分にわたるプレゼンテーションの最後に、2019年のディーゼル問題への対応について説明する時間を設けたのだ。

まず、ドイツ国内においては、EA189型エンジンを搭載したディーゼル車の99％以上が、技術的なアップグレードをすでに終了したことが発表された。

またフォルクスワーゲンは、全世界で750万台以上の車両のアップグレードを実施したことを報告。さらに、アップグレード対象ではないドイツ国内のディーゼル車に対しても、窒素酸化物を平均20～30％低減させるソフトウェア・アップデートの提供を自主的に実施しているという。

ドイツ国内の集団訴訟については、個々の訴訟が行われないように、ドイツ連邦消費者団体連盟と和解したことも説明された。これにはドイツ司法機関への負担軽減に貢献しようという側面もある。

「真に根本的な変革」

また、シュツットガルト検察当局が起こした、ポルシェAGに対する行政上の罰金の支払いに関する訴訟は、ポルシェが罰金命令を受け入れたことで結審している。

ドイツ以外の国、具体的にカナダ、チリ、オーストラリアでは、訴訟において原告との和解が成立したことも発表された。

米国から派遣されたモニターのラリー・トンプソン氏、そして彼の200名弱からなるチームがディーゼル問題による影響への対処を支援し始めてから、まもなく3年目を迎える。

ディース会長は、「彼らのサポートにより、わたし達は会社の構造およびプロセス面において、真に根本的な変革を定着させることができました。その範囲は、匿名による内部告発システムの採用から、第三者による監査の実施、コンプライアンス違反に対する経営陣の報酬返上にまで及んでいます」というメッセージを発表。

このモニター体制により、同社は透明性の高い、責任のある会社へと変化し、そのプロセス、企業文化、社会的責任などを高めるために採用した努力は、今後も継続してゆくと、プレゼンテーションを締めくくっている。

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