自動車税「重課」制度　開始から18年

「重課」という言葉が不快に感じるのは筆者だけだろうか？　「じゅうか」という言葉の響きも「重い十字架を背負う」イメージで、何となく罪の意識を感じてしまう。

2020年に納付する自動車税で初の重課となるガソリン乗用車は2006年度に初度登録されたクルマとなる。

自動車税の重課制度が始まったのは2002年から。正式な名称は「グリーン化税制」で重課もあれば軽課もある。

早い話、古いクルマは環境負荷が大きいから自動車税の税額を上げるペナルティを課すということだ。

乗用車の場合、ガソリン車は車齢13年以上、ディーゼル車は11年以上で約15％の重課となる。

また、車検の時に納める重量税も古い車は車齢13年と同18年以上で重課となる。

1.5t以下の場合の重量税（2年分）

エコカー：15,000円
13年未満：24,600円
13～18年：34,200円
18年以上：37,800円

かなり大きな差となっている。

なお、初度登録からの年数で一律（エコカー除く）に重課対象としている。

また個々のクルマの燃費ではなく初度登録した日が基準となるため、中古輸入車を海外から持ち込んだ場合も日本では新規登録（＝初度登録）となる。

1990年製造のクルマでも「新車」扱いとなるので、重課対象となるのは13年後となるわけだ。

では諸外国ではどうなのか？　古いクルマに対する各国の対応を調べてみた。

アメリカ　古いクルマの検査を軽く

アメリカには1994年以降に義務付けられたアメリカ合衆国環境保護庁（EPA）が定める排ガス規制がある。

こちらは製造から21年以上経過した車両には免除される。

輸入車も同様で、アメリカ国内で販売される車両が対象となる。

アメリカは個々の州による規制もあり、中でももっとも厳しいことで知られるカリフォルニア州独自の排ガス規制の場合、1975年以前に製造されたクルマは対象外となる。

また、これまでも何度か記事で紹介してきたが、アメリカには製造から25年以上経過したクルマに対するクラシックカーのルールがある。俗にいう「25年ルール」だ。（同様のルールがカナダにもあり、こちらは「15年ルール」となる）

こちらもEPA同様、輸入車を含めたアメリカで販売される車両に適用されるもので簡単に言うと、もろもろの保安基準が撤廃されるというルールだ。

右ハンドル車もクラッシュテストなどなしに米国内で販売/登録が可能になる。

製造から25年過ぎた各国の名車が続々とアメリカに向けて旅立っているのはこれが理由だ。

日本は古いクルマは環境負荷が大きいとして、「重課」という方法で罪償いをさせているが、北米では「長い間ご苦労さん。厳しい規制対象から外してあげるよ！」という優遇措置を持って迎え入れているわけだ。

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