日産とホンダの合弁協議、政府主導

フィナンシャル・タイムズ紙は、日本政府が日産とホンダの合併協議を進めようとしたと伝えている。

同紙によると、日本政府当局者が昨年末に合併協議を仲介しようとした理由は、日産とルノーの関係が悪化していることを懸念したからだという。

安倍首相のアドバイザーらは、両社の関係が完全に崩壊し、日産を脆弱な立場に置き去りにする可能性があるほど「ひどく悪化している」と懸念していたと報じられている。そこで、ブランド強化のためにホンダとの提携が提案された。

しかし、合併協議はほぼ即座に決裂。新型コロナウイルスが流行するよりも前に、日産とホンダの両方がこの案を拒否した。

日産、ホンダ、首相官邸はいずれもこの報道についてのコメントを控えた。

協議が失敗した理由は確認されていないが、ホンダは独自の技術を持っているため、部品やプラットフォームを日産と共有することが難しいためだと思われる。

もう1つの理由として考えられるのは、両ブランドのビジネスモデルが大きく異なることである。

日産のコアビジネスは自動車に焦点を当てているが、ホンダは二輪車、電動工具、ガーデニング用品など多様で、幅広い市場でビジネスを展開している。

しかし、近年、世界市場が悪化する中でポジションを固めようとする自動車メーカーが増えている。

昨年、PSAグループとフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が合併し、世界第4位の自動車メーカー「ステランティス（STELLANTIS）」を設立することが明らかになった。

さらに最近では、フォードとフォルクスワーゲンが、EV、ピックアップトラック、バン、自動運転技術の分野で協力する広範なグローバルアライアンスを締結している。

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