トヨタ、日産、本田技研、三菱の自動車メーカー4社は、今年7月29日に発表したPHV、PHEV、EVなどといった電動車両用充電器の設置活動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの考え方をベースに、設置事業者に対する具体的な支援内容を決定した。

電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っているが、その普及のためには充電インフラ設備の早期普及が極めて重要。政府の補助金ではまかないきれない設置事業者のコストを支援することで、社会インフラとしての充電器の普及を促進し、電動車両による快適なカーライフを提供することとなる。今回の支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としている。

また、2014年春を目途に、「会員制充電サービス運営組織」を設立予定。充電器を設置する事業者は、この支援のもと、電動車両ユーザーからの充電サービスにかかる利用料徴収等を本運営組織に委ねることとなる。この運営組織は、それらの徴収した資金をもとに電動車両ユーザーが充電インフラを支える自立的なスキームの実現を図り、更なる充電インフラの普及拡大を目指していくという。

今回決定した内容は、設置費用に関しては、普通充電器は本体購入費用および設置工事費に、第1の事業として交付される「NEV補助金」および「地方自治体が交付する補助金」控除後の額(但し支援上限額は40万円／基)として支援。急速充電器は本体購入費用および設置工事費用に、第1の事業として交付される「NEV補助金」および「地方自治体が交付する補助金」控除後の額(但し支援上限額は170万円／基)を支援。また、立ち上げ検査費用(し支援上限額は20万円／基)の支援する。また、維持費用に関しては、普通充電器が年間8.5万円／基、急速充電器は40.5万円／基などが決定された。

また、各施設ごとの上限基数も決定されている。SA、PA、ハイウェイオアシスは普通5、急速2、道の駅、海の駅や大型小売店舗は普通5、急速1、コンビニ、ガソリンスタンド、ドラッグストア、空港、フェリーターミナル、郵便局などは普通1、急速1といったように、支援対象の上限基数が決定されている。