ETC利用率、高くても一般レーンに収受員

ETCは1997年に小田原厚木道路小田原料金所や東京湾アクアライン木更津金田第一（本線）料金所にて試験運用が約2年間おこなわれたことから始まる。

NEXCO東中西3社をはじめ高速道路6社における5車種別ETC利用率（令和2年9月）の平均は約93％。首都高に限れば96.7％と非常に高い利用率となっている。

料金所を通過するクルマが100台あったとしたらそのうち3〜4台が一般レーンを使っている計算になるが、それでも一般レーンを利用する人がいる限り、どうしても料金ブースは有人としなくてはならない。

そして、この有人ブースで通行料金の収受業務をおこなっているのが「料金収受員」と呼ばれる料金所スタッフだ。

料金を収受するだけではなく、ドライバーからの問合せなど、各種お客様応対業務も担当しており、ETC車線の監視業務や各種機器を管理する業務もある。

なお、ETC車線の監視業務とは、モニターを使って入口/出口車線を監視することだ。

ETCカードや車載器を持たず、本来ならば一般レーンに行くべきクルマが誤ってETCレーンに入ってしまった時や、ETCカードの有効期限が切れてしまった時、また何らかの理由でゲートが開かなかったときなどに駆けつけてくれるのも収受員たちだ。

そしてこの料金所スタッフの採用が今年2月頃からとくに盛んにおこなわれていることをご存知だろうか？

料金収受員を大量募集する理由とは？

2月頃から平和島PAなどの首都高パーキングエリアや、鉄道の駅などで大々的に料金所スタッフの募集広告が出されていた。

「いつかは首都高に車線変更」「次の道は、首都高にありました」といった、ユニークなキャッチコピーに思わず目を向けてしまったが、ETC利用が約97％（首都高平均）にもなるなか、料金収受員を大量募集する理由はどんなことなのだろうか？

料金収受員の募集を行っている首都高トールサービス西東京（株）に話を聞いてみた。

「ETCレーンの利用率は95％以上になっていますが、少なくなっても一般レーンを利用される方がいらっしゃる以上、設置しておかないといけません」

「完全にETCレーンだけになれば事情は変わってくると思いますが、一般レーンがある限り、やはり収受員を配置する必要があります」

「なお、道路は24時間利用ができますので、新しい首都高の出入り口がオープンし、上下線それぞれ出入り口がある場合は合計で料金所スタッフは10名が必要となります」

なるほど。確かにこの1年間は、首都高渋谷出入口の下り線入り口（2019年12月）や、横浜北線をはじめとした新規路線や新しい出入り口なども2～3月に相次いでオープンしている。

比較的狭い範囲だけでも、大量の収受員を採用する必要があったのだろう。

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