震災によるインフラ被害と復興

復興庁の資料では、2018年度末までに被災地の住宅再建、防災集団移転、区画整理など「まちづくり」に関わる事業はほぼ終了したという。

防潮堤のかさ上げなど「海岸対策」は2019年度末までに計画の99％が着工し、66％の工事が完了する予定とされていた。また、震災と原発事故で不通になっていたJR常磐線も全面開通している。

被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の製造品出荷額は震災前の水準まで回復。

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部は交通インフラがほぼ復旧した。基幹産業の水産業の復興は先述の原発で影響が大きい。その一方で、交通インフラはほぼ震災前の水準に戻った。

復興庁によると、2020年9月末時点で直轄国道は1161kmが開通し完全復旧。県や市町村が管轄する道路も99%まで復旧工事が完了した。国が進める自動車専用道の復興道路・復興支援道路（総延長584km）も完成が近づく。

青森と福島を結び、国が2兆円を投じて整備する復興道路・復興支援道路が全線開通すれば、車で8時間半かかった八戸―仙台間を5時間余りで結ぶ。東北地方整備局によると、20年12月までに約8割の458kmが開通した。

津波で大きな被害が出た沿岸部について、国は20年度末までに青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県621地区で防潮堤や護岸の整備を終える方針で、すでに計画の7割超が完成している。

徐々に進む市民生活の回復

いまもなお、避難生活者は4万人以上いる。毎年「災害関連死」（震災後の避難生活による体調悪化、自殺などを含む）も2桁ペースで増えている。

一方で、災害公営住宅は計画の99％にあたる約3万戸が完成した。津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市では2020年1月、プレハブ型仮設住宅に入居者の退去が完了した。

ただ、今でも仮設住宅に暮らす被災者もいる。2019年1月時点では、その数は約3000人とピーク時のおよそ3%となっている。

福島では「帰還困難区域」が残る。避難指示が解除された地域では住民が戻る動きも出ている。

福島第1原発の立地自治体で全町避難が続いていた大熊町では、避難指示の一部が解除され、一部住民が帰還した。

また、2020年3月にはJR常磐線の全線開通にあわせ、双葉町や大熊町、富岡町でも、避難指示が解除された。

福島県によると、2020年2月の時点で約4万人が避難生活を余儀なくされており、うち約3万人が県外で暮らす。県内の住宅、公共施設などの除染もおおむね終了し、空間放射線量は低下傾向にあるという。

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