ルノー・日産アライアンスは1月30日、両社の業績を向上させ、2016年までに少なくとも年間€43億のシナジー効果創出を目標とし、その実現に向けて、4つの機能で統合検討プロジェクトを立ち上げた。その4つとは、具体的には、研究・開発、生産・物流、購買及び人事機能で、更なる統合を、ルノーと日産が共同で検討するというもの。

ルノー・日産会長兼CEOのカルロス・ゴーンは、「ルノーと日産のパートナーシップは、お互いを尊重し、両社にとってWIN-WINとなるあらゆるプロジェクトを優先し、推進するという精神を基本としています。今回発表する新たな統合検討プロジェクトにより、我々は、従来の方向性を、これまでと同様にお互い尊重し、透明性を持って、加速的に推進します。」とコメントしている。

統合検討プロジェクトが対象とする重点4領域は以下の通りと発表されている。

購買：ルノーと日産の緊密に連携した共同購買組織は、設立から10年以上が経過しました。研究・開発と生産の統合検討プロジェクトは、フランス、日本、そして重要な成長市場をはじめとする世界各国で、両社とサプライヤーに、更なるシナジー効果とより大きなスケール・メリットをもたらします。ルノー・ニッサン パーチェシング オーガニゼーションのマネージング・ダイレクターである、クリスチャン ヴァンデンヘンデが購買機能における統合検討プロジェクトのリーダーを務めます。

研究・開発
ルノーと日産は、経営資源の効率化を目指し、両社間で行う次世代技術の研究領域における役割分担を検討します。また、このプロジェクトにより、共通プラットフォームの採用、共通パワートレーン戦略の策定・実行、そして世界中の実験施設の適正化を加速させます。ルノー・日産アライアンスの共通プラットフォーム・共通部品担当ダイレクターである山口 豪が研究・開発機能における統合検討プロジェクトのリーダーを務めます。

生産・物流
ルノーと日産は、ベンチマーク活動を一層徹底することにより、両社の生産工場のパフォーマンス向上に注力します。生産部門では、標準化の推進、生産能力の活用、さらに物流効率の適正化を通じて、設備投資の最適化を図ります。日産自動車の車両生産技術担当CVP 木村 昌平が生産・物流機能における統合検討プロジェクトのリーダーを務めます。

人事
ルノーと日産の人事部門は、アライアンス内の共通人事プロセスの策定を検討します。本社のみでなくリージョンも含めたグローバル共通の「タレント・マネジメント」方針を策定するプロジェクトを立ち上げます。ルノーの人事担当副社長 マリー フランソワーズ ダムザンが人事機能における統合検討プロジェクトのリーダーを務めます。