世界のEV事情 主要9か国をざっくり比較 日本は充電器が余っている？ 海外との違いは
公開 : 2021.11.25 05:45
英国
補助金：CO2排出量50g/km以下、EVモードでの走行距離113km以上、3万5000ポンド（約540万円）以下のクルマに2500ポンド（約38万円）の補助金を支給。
インフラ：2万6000以上の公共充電器。
興味深い事実：中国式の「生産台数に対する割合」のEV義務化が2024年にメーカーに導入される。
英国では2011年から電動モデルに補助金を出しており、昨年の市場シェアは10.7％に達している。その強みは現物給付型の税制にあり、現在、EVの負担率はわずか1％（来年からは2％、ただし2025年までは固定）となっており、企業を中心に需要が高まっている。一方で、公共の充電インフラが複雑で、事業者によって支払い方法がまちまちであることが問題となっている。
フランス
補助金：4万5000ユーロ（約580万円）以下、CO2排出量20g/km以下のクルマには6000ユーロ（約78万円）。4万5000〜6万ユーロ（約580～780万円）のEVには2000ユーロ（約26万円）、PHEVには1000ユーロ（約13万円）の補助金が出る。
インフラ：約3万5000の公共充電器。
興味深い事実：フランスの廃車制度では、古いクルマを下取りに出す際、EVや環境負荷の低いICE車には4桁の補助金（ユーロ。正確な金額は車種により異なる）が支給される。
フランスは、中国と同様、EVへの補助金を削減する予定だったが、最近になって来年まで延長した。2040年にはガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する計画だが、2021年末までに10万台の充電器を設置するという政府目標が明らかに達成困難であることから、批判を受けている。
ドイツ
補助金：4万ユーロ（約520万円）以下のEVには最大9000ユーロ（約115万円）、ハイブリッド車には6750ユーロ（約87万円）の補助金。価格が4万ユーロ以上の場合は、それぞれ7500ユーロ（約97万円）と5625ユーロ（約73万円）の補助金が支給される。
インフラ：約4万5000の公共充電器。
興味深い事実：2030年気候変動対策には、住宅の家主に「充電インフラの設置を容認する」ことを求める法律の計画が含まれていた。
ドイツでは、EVに対する優遇措置が充実しており、最近では2025年まで補助金を延長する計画を明らかにした。運輸省は、2030年までに100万台の充電器を設置しようと考えていたが、急速充電器が広く普及すれば余剰となる可能性があると述べている。ICE車を全国的に禁止する計画はないが、州や市単位で禁止することができる。
