日野の一部生産停止を受け

経済産業省は、日野の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りなどに関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じると発表した。

日野は、日本市場向けの車両用エンジンの排出ガス、および燃費に関する認証申請にかかる不正が明らかとなっている。これを受け、国土交通省は該当車種の「型式指定取消し処分」を実施。

今回の支援策として、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、およびよろず支援拠点、ならびに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部、および各地方経済産業局に「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置。

日野の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰りなどに関する相談を受け付ける。

また、日野と直接、間接的に一定程度の取引をおこなっており、一定の売上などが減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動する。

加えて、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、および商工組合中央金庫において、日野の一部生産停止により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付などを実施する。

さらに、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、および信用保証協会に対して、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応について要請するとした。