英国は「EV革命」に成功　販売に影響は？

英国政府は6月14日、電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）に対する購入補助金制度を、予告なしに廃止した。2011年から電動モデルの奨励のために施行されてきた1500ポンド（約25万円）のプラグインカー補助金（PiCG）は、突如として終わりを告げた。

政府はこの決定の理由を「英国のEV革命の成功」としており、2011年に1000台程度だったEVの国内販売台数を、2022年の最初の5か月間だけで10万台近くにまで押し上げることに貢献したという。PiCGは発足以来、50万台以上の電動モデルに適用され、その合計額は14億ポンド（約2280億円）以上にものぼる。

英国では、これまでPiCGの支給額が何度も削減されてきたため、数年前から廃止が噂されていた。政府は以前、2022/2023年度会計までの支給を表明しており、タイムリミットが近いことは示されていた。

半年前、支給額は2500ポンド（約40万円）から1500ポンドに削減され、対象となる車種の価格上限も、3万5000ポンド（約570万円）から3万2000ポンド（約520万円）に引き下げられたばかり。政府によると、PiCGの対象車種は、自動車メーカーが安価なエントリーモデルを多く投入するようになったため、昨年の15台から24台に増えているという。

英国政府は、次のような声明を発表している。

「政府は、プラグインカー補助金が一時的なものであることを常に明言しており、以前にも2022-23年までの支給を明らかにした。補助金の規模や対象車種の削減が続いたが、急速に加速する販売や、市販モデルの継続的な増加にはほとんど影響がなかった」

「このため、政府は現在、公共充電設備や、EVへの切り替えに必要な他の車両の購入支援など、EVへの移行を阻む主な障壁に対し資金を再注力している」

新分野への投資を強化　EV自動車税は引き続き0%

政府は、PiCGの代わりに、プラグインのタクシーやオートバイ、バン、トラック、車椅子対応車（福祉車両）への補助金として3億ポンド（約490億円）を投じると発表した。また、こうした「焦点の転換」によって、英国のEV充電インフラへの投資を強化できるとしている。

EVは従来の内燃機関自動車に比べてランニングコストが下がるため、1500ポンドの補助金のメリットを「上回ることが多い」と主張し、EVの自動車税（VED）は引き続きゼロで、社用車減税の恩恵も受けられるとしている。

トルーディ・ハリソン運輸大臣は、次のように述べた。

「政府は、2020年以降25億ポンド（約4080億円）を投入し、EVへの移行に記録的な額の投資を続けてきました。さらに、主要国の中で最も意欲的なディーゼルおよびガソリンの新車販売終了時期を設定しています。しかし、そのサクセスストーリーを継続させるためには、政府の資金は常に最もインパクトのあるところに投資されなければなりません」

「EV市場の活性化に成功した今、今度はプラグインカー補助金を使って、タクシーから商用バンまで、ゼロ・エミッションへの移行をより安く、簡単にできるようにしたいと考えています」

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