トヨタや日産も撤退を表明

ブリヂストンは、同社のロシア事業について現地事業主へ譲渡する検討を開始した。

事業譲渡の検討開始は、ロシアにおける供給の課題など慎重かつ総合的に考慮した結果と発表しており、譲渡先が決まり、譲渡の手続きが完了するまでには数か月程度を見込んでいるという。

なお、ロシア事業の売上収益はブリヂストンのグループ全体における約2％弱であり、事業譲渡による年間業績予想の変更はないという。

ブリヂストンは1998年にロシアで本格的に事業を開始し、欧州グループ会社ブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィー・エスエー管轄のもと乗用車用タイヤ工場（ウリヤノフスク）と販売会社（モスクワ）を運営。

2022年3月にロシア乗用車用タイヤ工場の稼働停止と新規設備投資の凍結、ならびにロシア向けタイヤ輸出の停止について決定したことを発表している。

関係する従業員は乗用車用タイヤ工場と販売会社をあわせて約1000名。2022年3月の発表以降も給与の支払いや福利厚生の提供を続けており、同社では今後も企業コミットメント「ブリヂストンE8コミットメント」を軸として、従業員の長年にわたるロシア事業への貢献に深く感謝し、支援を継続していくとしている。