今までの普通充電器　直面する問題

ただ普通充電器の多くが、3kＷ出力な上、導入より8年を迎えると契約が満了し、更新問題が生じている。

単なる契約上のことだけでなく、内蔵する通信機が3G対応なことや機器の老朽化など、設備の一新が必要な状況でもある。

そのため、それぞれの事業者が、「継続か廃止の判断」を迫られるのが状況だ。

しかし、現時点での普通充電器の利用率は決して高いとはいえず、せっかく設置されたものが、廃止されるケースもある。そこで条件によってはコスト負担なしで、6kWの普通充電器が設置できるENECHANGEとのパートナーシップが、既存の普通充電器の維持に加え、充電ネットワーク拡大にも繋がると期待している。

ENECHANGEにとっても、提携のメリットは小さくない。

同社の充電器を施設側に売り込む際、様々な充電カードを所有するEVやPHEVの利用が期待でき、集客効果をアピールできるからだ。

現時点での設置予定台数は、全国で3000台と決して大きくはないが、城口CEOは、「政府が2030年に掲げる充電インフラの数は、普通充電器だけで12万台としている。逆算すると、年間1万台ペースの設置が必要となる。今後、年間5000台ペースで設置が行える体制にはあるので、日本の普通充電器インフラの半分を当社が担っていけるように進めていきたい」としている。

2社の提携　ユーザーのメリットは？

もちろん、使える充電器が増えるのだから、ユーザーメリットもしっかりとある。

いずれかの充電カードを所有していれば、そのままカードタッチ認証で利用が可能なだけでなく、追加のコスト負担もゼロだ。

それぞれの充電カードで利用時の追加コスト負担がなく、それぞれの契約プラン内となる点も嬉しいところ。

海外では、複数の会社が“独自”の充電ネットワークが構築され、そこが競争領域となっているが、日本では、“ユーザーの利便性を重視したネットワークづくり”を優先してきた。

e-Mobility Powerの四ツ柳代表取締役社長は、「ENECHANGEとの協力で、日本の充電ネットワークの利便性を高めていきたい。そのためには、成長期にある今、協力することが大切だと考えた。世界とは異なる“利用者中心”の充電ネットワークを作り上げていきたい」と提携への想いを語った。

ENECHANGEの普通充電器の各種充電カードでの利用は、2023年4月からを予定している。

EVやPHEVの購入者には、充電カードの加入が勧められるだけでなく、メーカーによる一定期間の無償サービスなどの提供もあるため、充電カードの保有率は高い。

ENECHANGEでは、提携パートナーとの協力により、宿泊施設・ゴルフ場などの設置も進めてきたいとしているので、同社の普通充電器の稼働率が高まることが予想される。

今回の提携は、充電器の拡大にも繋がる取り組みだけに、EVユーザーだけでなく、検討者にとっても吉報といえそうだ。

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