関係者の声「主な要因はダイハツ」

7月の新車販売の動きについて業界団体の関係者は、「前年7月の新車販売台数が34万9335台と低迷していたこともあって、本年7月は8.5％増を成し遂げたものの、その伸び率は鈍化した」

「主な要因はダイハツの不調で、認証手続きに不正があることが判明してロッキーおよびOEM車のトヨタ・ライズのハイブリッド車の出荷・販売を停止し、また仕入先での火災による部品欠品の影響で生産ラインの稼働停止を行ったことが、新車販売の回復基調に水を差してしまった」

「他メーカーでは材料および部品の供給不足による生産調整の影響は確実に縮小しているが、現状の受注残を抜本的に解消するだけの生産体制の構築は未達成の状況にある」と解説する。

今後に関しては、「新車需要は新型車を中心に堅調で、また発売スケジュールが遅れていた新型車や特別仕様車が夏から秋に向けて各メーカーから相次いで発売される予定。ダイハツの生産ラインの稼働停止も7月10日以降、順次再開している。さらに、前年同期の新車販売台数が低調に推移していたため、来月以降も前年実績を上回る公算が大」と指摘。

また、「生産調整は今後も一部で続く見込みだが、材料および部品の供給状況は着実に好転している。各メーカーが部品の供給状態を精査・注視しながら関係仕入れ先と連携するなど、様々な対策を行っていることも、販売台数の伸びにつながるだろう」

「一方で不安要素としては、依然として世界規模で続く部品の供給不安定や材料価格の高止まり、物流費および輸送費の高騰などが挙げられる。車両価格の相次ぐ値上げや国民負担率の上昇なども、消費意欲の高まりを阻害する要因」と示唆した。

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