トヨタ　前年同月比45.2％増を達成

部品や材料の供給状況を精査しながら、生産および受注の調整を続けている日本の自動車業界。

日本自動車販売協会連合会がまとめた「登録車」の8月の新車販売台数（速報値）は、前年同月比19.4％増の21万3865台と8か月連続でのプラスを達成した。

ブランド別新車販売台数では、部品の供給不足の影響とともに新車効果に一服感が出た日産が、前年同月比5.3％減の1万9098台。

ホンダは同15.5％減の1万7879台、マツダが同8.7％減の9288台、スバルが同13.8％減の5470台、三菱自が同26.8％減の2912台。

そして認証手続きに不正があることが判明してロッキーのハイブリッド車の出荷・販売を停止しているダイハツが同36.6％減の1655台と、6ブランドが前年実績割れを記録。

一方、トヨタは同45.2％増の11万1857台、スズキは同3.6％増の8198台、レクサスは同116.7％増の6988台と、前年実績超えを果たす。

また、貨物車のブランドでは日野が同14.7％増の3513台とプラスを回復。さらに、いすゞは同73.1％増の6245台、三菱ふそうは同38.2％増の3041台、UDトラックスは同24.6％増の835台とプラスを継続した。

以上の結果を見ると、登録車の2ケタ増の主要因はトヨタ系列の躍進と、運送業界の復調を背景にした貨物車の高需要があるようだ。

業界団体の関係者は今後の展開について、「新車需要は新型車を中心に底堅く、また発売スケジュールが遅れていた新型車が秋に向けて各メーカーから相次いで発売される予定。また、8月28日に発生したトヨタの部品発注を管理するシステムの不具合による生産停止も、代替システムを使って復旧させたことから2日後には生産を再開したため、販売市場への影響は軽微となる模様だ。さらに、前年同期の新車販売台数が低迷していたことから、来月以降も前年実績を超える可能性が高い」と予測する。

また、「生産調整は今後も一部で続く見込みだが、材料および部品の供給状況は確実に好転している。各メーカーが部品の供給状態を精査しながら関係仕入れ先と連携するなど様々な対策を行っていることも、販売台数の伸びにつながるだろう」と指摘した。

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