ビッグモーター　苦情相談が急増　消費者庁やっと公表　9割が売買トラブル

公開 : 2023.09.14 18:30

・消費者庁がやっと公表　ビッグモーターの苦情相談急増
・ビッグモーターが認めた3つ
・ただし9割は売買トラブル

ビッグモーターの苦情相談急増！

消費者庁は2023年9月5日に「ビッグモーターに関する消費生活相談の状況等について」というデータを公表した。

消費生活相談とはトラブル相談のことで、これはビッグモーターでトラブルに巻き込まれた人たちの苦情相談件数とその内訳などの数字である。

消費者庁では7月28日にも「ビッグモーターに関する消費生活相談件数について」というデータを公開しており、2013年度から2022年度まで毎年の相談件数は凄まじい勢いで増えている。

2013年度には260件だった相談件数は2017年度には780件、2019年には1048件、そして2022年度には1491件だ。

そして重要なことは中古車売買全体のビッグモーターの割合である。

911/7228件　12.6％

1048/7214件　14.5％

1271/7104件　17.9％

1431/7248件　19.7％

1491/7202件　20.7％

全体の相談件数は7200件前後で大きな変化はないが、ビッグモーターの件数は年々増えており、2018年度は12.6％だったのが、2022年度にはなんと20.7％にまで急増している。

では、その相談とはどのような内容だったのだろうか？　2022年度の数字を記しておく。

1313件

46件

31件

101件

として数字が公表されているが、2018年度～2022年度までいずれも「四輪自動車の購入・売却等」が約9割となっている。

ここで、思い出して欲しいことがある。

そもそも昨今、明らかになっている数々の不正行為は「保険金水増し不正請求」が発覚したことに端を発している。

テレビや新聞、FRIDAYなどの週刊誌を除く一般メディアが盛んに報道するようになったのは今年7月半ば以降であるが、実際には2021年11月にビッグモーター社内において内部告発があり、それを受けて損保各社、ビッグモーター内部でも保険金不正請求に関する調査が始まっていた。

以降、保険会社がビッグモーターを紹介する「紹介制度（入庫誘導）」も止まったままである。（損保ジャパンだけが2022年7月に取引再開して非難をあび同9月には再び取引停止）

保険契約者が事故を起こして損保の事故受け付けセンターに電話。入庫する工場が決まってない契約者に対して積極的にビッグモーターの板金工場を紹介すること。ビッグモーターの工場を紹介する見返りに自賠責をその保険会社で切る（入庫誘導1件につき自賠責5件など）密約もあった。

2022年9月頃から東洋経済などの経済メディアやマガジンX、筆者が寄稿している自動車メディアで保険金不正請求について記事化が始まっており、2023年1月にはビッグモーターが外部の弁護士数名による特別調査委員会を設置して保険金不正請求についてしっかり調査をすると公式サイトにて約束。

その結果が今年6月末に兼重前社長に渡され、7月半ばにビッグモーター側は不正があったことを認めた。そこから一気に、それまでスポンサー忖度でだんまりを決めていたメディアが一気に取材合戦を始めたのである。