英国の新車販売、パンデミックから回復へ

英国の2023年の自動車販売台数は190万台を超え、パンデミック以来最高となった。

英国自動車工業会（SMMT）の統計によると、30年ぶりの低水準であった2022年の160万台から28万9000台の増加となっている。この伸びはフリート販売（レンタカー向け）の好調によるもので、同分野だけで前年比38.7％増の110万台が登録された。

個人向け販売では、「生活費危機」と高金利が引き続き影響し、成長を鈍らせたため、登録台数は81万8000台と安定を保った。2019年の最高値230万台を17.7％下回った。

にもかかわらず、SMMTのマイク・ホーズ会長は、自動車業界は前年よりも「ずっと自信を持って楽観的に2024年を迎える」と述べ、197万台まで成長すると予測している。

成長の鍵となったのはEVの記録的な普及で、新規登録車の6台に1台を占めた。これは、EVを購入することによる税制上の優遇措置（現物給付税率は少なくとも2025年までわずか2％に据え置かれる）のおかげで、法人やフリート分野が販売を牽引した。

2023年に英国で登録されたEV総数31万5000台（2022年比5万台増）のうち、24万2235台がフリート向けで、個人向けはわずか8.9％にとどまった。過去、2020年と2021年のEV販売台数の合計は29万8932台だ。

一方、ハイブリッド車は2023年に27.1％の伸びを記録し、市場シェアは12.6%に達した。プラグイン・ハイブリッド車は39.3％増で市場シェア7.4％となった。

また、スーパーミニ（Bセグ車）は29.8％（約8万6000台）、SUVは28.6％（8万2000台）を占めた。フォード・プーマのようなクロスオーバー車も好調で、28.3％（8万1000台）となっている。これら3つのセグメントは2013年以来、最も人気が高い。

こうした結果を受け、SMMTのマイク・ホーズ会長は次のようにコメントしている。

「供給の課題が薄れ、新車市場はパンデミック（世界的大流行）以来最高の年を迎えています。特に最新EVへのフリート投資によって活気づいており、2024年の課題はグリーンな回復を実現することです」

EVの付加価値税半減を求める声

自動車業界の支援を受けるSMMTは、消費者の需要が横ばいになっていることを受け、個人購入者に対するEV優遇措置の再導入を英国政府に再度求めている。

英国は現在、欧州の主要諸国で唯一、EVに対する企業以外の購入インセンティブがない中で、新しいZEV（ゼロ・エミッション車）義務化によって最低販売目標が義務付けられている。

そのため、SMMTは政府に対し、新車のEVの付加価値税を3年間半額にし、購入コストを下げるよう望んでいる。このインセンティブは現在企業が受けているものと同程度である。

マイク・ホーズ会長によると、この優遇措置によって3年間に25万台の増加が見込めるという。

SMMTは声明で、「より多くのドライバーが、既存のガソリン車やディーゼル車を新しいゼロ・エミッション車にアップグレードするだろう。また、中古EVの将来的な供給を拡大し、充電ポイント展開への投資をより説得力のあるものにする」と述べた。

マイク・ホーズ会長は、「政府は、世界で最も大胆な移行スケジュールで英国の自動車セクターに挑戦し、EVのリーダーとなるよう投資しています。英国を欧州におけるZEV主要市場にするためには、消費者インセンティブによって全ドライバーがこの未来を購入できるようにしなければなりません」と述べた。

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