【タフトで盛り返すか？】軽自動車の販売 4月は、大震災以来の10万台割れ 新型コロナウイルス
公開 : 2020.05.15 15:50
4月の「軽」の販売は、大きく落ち込みました。東日本大震災後の5月以来となる10万台割れを記録。今後の動向について、業界団体が期待するのは「政府の景気刺激策」と「ダイハツの新型クロスオーバー」という声も。
全ブランドが減 シェアはダイハツに軍配
2020年4月期の軽自動車の国内新車販売台数は、前年同月比33.5％減の9万8255台と7か月連続でのマイナスとなった（速報値：全国軽自動車協会連合会まとめ）。
この結果、東日本大震災後の2011年5月以来となる10万台割れに落ち込んだ。
4月期のブランド別新車販売台数では、全ブランドがマイナスを記録する。そのなかで、ダイハツは前年同月比29.8％減の前年割れとなったものの、3万3185台を販売。2か月ぶりのシェアトップについた。
前月トップのスズキは、同44.8％の大幅減の2万5910台に落ち込んで第2位に陥落する。第3位には、同24.1％減の2万2660台でホンダが位置。
また、3月に軽スーパーハイトワゴンの新型ルークスの販売をスタートさせた日産は同28.6％減（8523台）。同じく軽スーパーハイトワゴンの新型eKクロススペース/eKスペースを発売した三菱自は同50.9％減（1773台）と、新車効果が及ばすに苦戦した。
一方、OEM供給を受けるブランドでは、スバルが前年の低成績もあって同9.2％減（1639台）と唯一1桁減に抑えたものの、トヨタは同24.8％減（2597台）、マツダは同30.8％減（1966台）と大きく落ち込んだ。
販売が伸び悩んだ4月の動向と今後の展望について、関係者の話を聞いてみよう。
新型コロナウイルスで、納車遅れも
4月期の軽自動車の新車販売動向に関して業界団体の関係者は、「消費税アップに伴う反動減や消費マインドの低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言よって販売店への客足が鈍ったことが、大幅なマイナスを記録した要因」と指摘。
さらに、「メーカー側が実施した生産調整によって、受注していた新車をユーザーに納車できなかったことも影響している」と解説する。
今後の市場の動きについては、「新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が5月31日まで伸び、先行きに対する不安などから新車の購入を躊躇するユーザーが、今後さらに増加する見込み。また、多くのメーカーが生産調整の継続を実施する予定で、納車もスムーズにいきそうにない。景気下降に需要減退、そして生産縮小という三重苦によって、5月期はいっそう厳しい状況になるだろう」と分析した。
販売の巻き返しについては、「回復への足がかりは、新型コロナウイルスの感染拡大の終息、政府が打ち出す景気刺激策、そしてダイハツが6月に発売を予定する新世代軽クロスオーバーモデルのタフトの動向次第になる」と示唆した。
