コロナ禍でも意外に需要落ちず

2020年はコロナ禍でさまざまな産業が打撃を受けた。

クルマの売れ行きも下がったが、2019年に比べると12％の減少にとどまる。その背景にはクルマの商品特性があった。

クルマは生活に欠かせないツールで、経年劣化も生じるから、定期的に乗り替える必要がある。しかも高額商品だから、唐突な購入はできない。ユーザーは車検期間の満了などにあわせて、あらかじめ乗り替える時期を決めている。

そうなるとコロナ禍の最中でも、一定の売れ行きは保たれた。販売店が対策を施しながら営業を続けていたことも理由の1つだ。

クルマは故障したり車検を受ける必要が生じるため、販売店が営業を続けた事情もあった。

それでも2020年4月から6月は、国内販売の対前年比がマイナス20-45％になったが、その後、減少傾向は一定収まった。この時点ではコロナ禍の影響は小さいとみられていた。

ところがその後の回復が遅い。2020年10月以降は対前年比がプラスに転じたが、2年前の2018年の実績は超えていない。2019年10月には消費税が10％に増税され、大幅な減少はなかったものの、対前年比で10-25％落ち込んだからだ。

そこで2020年を2018年と比較すれば、依然として13％のマイナスだ。4月から6月の落ち込みを挽回できるほど、売れ行きは伸びていない。

回復遅い2つ理由

売れ行きが回復しない理由を販売店に尋ねると、大きく分けて2つの意見が聞かれた。

1つは「コロナ禍の影響で、市場の購買意欲が下がった」というものだ。

前述のとおり今の自動車需要は約80％が乗り替えによるものだから、コロナ禍でも一定の需要は保たれた。

しかし、販売店によると「将来の所得に不安を感じているお客さまも少なくない。実際に所得が減った方もおられる。愛車の車検を受け、購入を先送りしたケースもある」とのこと。

クルマには嗜好品的な性格もあるから、世の中の雰囲気が沈滞していると、クルマを買う気分が削がれる面もある。

2つめの理由は納期の長期化だ。

販売店からは「コロナ禍の影響でパーツの供給が滞りやすく、2019年に比べて納期が伸びた」という話が聞かれる。さらに直近では、半導体の品不足も生じた。海外を含めてクルマの需要と生産が急速に回復し、スマートフォンなどクルマ以外のニーズも増えているからだ。

半導体の不足が納期に与える影響はメーカーによって異なるが、スバルの販売店からは「納期が全般的に伸びた。とくにレヴォーグの場合、新型車でもあるから納期が3～4か月はかかる」といわれた。

日産では「ノートの納期が長く、3か月程度を要する。ディーラーオプションのETCユニットが間に合わないこともある」という話も聞かれる。

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