これまでの目標を前倒し

ルノーは、2030年までに欧州で販売する車両を完全に電動化するという新たな目標を発表した。従来の90%という計画を加速させ、100％の移行を目指す。

同社のルカ・デ・メオCEOは記者団に対し、「ルノーは2030年に欧州で100%電動化する」と語り、フィアット、フォード、プジョーなどが掲げる目標と肩を並べた。

この発表は、デ・メオCEOがフランスの記者団に対して行った、ルノー・グループの根本的な変革戦略「ルノリューション（Renaulution）」の進捗報告の一環として行われたもの。この戦略では、2025年までに24の新車を発売し、EV製品を拡大し、アルピーヌをEV専用の高性能車ブランドとして再出発させる。

重要なポイントは、価値重視の傘下ブランドであるダチアが手頃な価格体系を維持するために「ギリギリのタイミングで」全電動化を行うとしているが、条件が整わなければ2030年以降になるかもしれないということだ。

ルノーは現在、EVファミリーとして新型クロスオーバーのメガーヌEテック・エレクトリック、ハッチバックの5、コンパクト・クロスオーバーの4の発売を準備している。2025年までには、さらに2車種の新型EVが発売される予定だ。

デ・メオCEOは以前、英国政府が2030年にICE車の新車販売を禁止することについて、「スターティング・グリッドでより良い場所に国を位置づける」試みとして支持する姿勢を示し、ルノーが「それに応えられるよう最善を尽くす」と語った。

しかし、最近では、ルノー・グループの研究開発部門を統括するジル・ル・ボルニュが、欧州連合の提案する2035年のハイブリッド車禁止案を非難し、インフラの整備速度やEVの相対的コストを考えると2040年がより現実的な期限であると主張した。

Automotive News Europeの報道によると、デ・メオCEOは業界全体でカーボン・ニュートラルへの「移行に参加する義務がある」として、それゆえEV移行期間を早めたのだという。

ルノーは2月18日まで2021年の業績を明らかにしないが、デ・メオCEOは記者団に対し、変革戦略の実施以来、固定費が20億ユーロ（約2600億円）削減され、ハイブリッド車の販売台数は全体の60％に上り、開発期間は25％短縮された、と述べている。

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