登録車は統計開始以来の低さ　軽は回復基調

半導体などパーツの供給不足の長期化に加えて、ウクライナ情勢による原材料価格の一段の高騰や円安の進行などで、多方面に影響が出ている日本の自動車業界。2022年6月の国内新車販売数は、その負の要因が数値となって表れた。

6月の登録車の新車販売台数は、前年同月比15.8％減の19万7530台と10か月連続でのマイナスで、しかも6月単月としては1968年に統計を開始して以来、過去最低の台数に落ち込む。

一方、6月の軽自動車の国内新車販売台数は、前月の同20.3％減から同0.4％減（13万366台）まで回復したものの、13か月連続での前年実績割れとなった。

結果として、トータルでの国内新車販売台数は同10.3％減の32万7896台と12か月連続でのマイナス。

ただし、軽自動車の健闘などもあって、マイナス幅は2022年度で最小（1月14.2％減、2月17.9％減、3月16.3％減、4月14.3％減、5月18.1％減）に抑えた。

登録車の6月のブランド別新車販売台数では、パーツの供給不足の影響が少なかったブランドが前年実績超えを達成。

具体的には、ホンダが前年同月比15.1％増（2万3497台）、日産が同1.9％増（1万9909台）、マツダが同29.5％増（9306台）、スズキが同29.2％増（8073台）、スバルが同12.7％増（6153台）、三菱自が同126.6％増（4309台）とプラスを記録する。

一方、トヨタは同25.8％減（8万7316台）、レクサスは同34.8％減（3521台）、ダイハツは同21.8％減（2504台）と苦戦。

以上の結果を見ると、通常では登録車全体の50％強のシェアを占めるトヨタ系のブランドが、生産ラインの一時稼働停止によって販売台数を落とし、その影響が登録車の新車販売台数の低迷につながった、と判断できる。

スズキ、日産、三菱の軽はプラス　業界の声は？

軽自動車の6月のブランド別新車販売台数では、前年同月比18.9％増（4万1406台）を記録したスズキが2か月連続でのシェアトップを獲得。

最大のライバルであるダイハツは、同17.6％減（3万9023台）と停滞して第2位に甘んじた。

また、日産は同30.8％増（1万4531台）、三菱自は同9.1％増（3528台）とプラスを達成。ホンダは同8.5％減（2万4916台）と、前年割れが続く。

一方でOEM供給を受けるブランドは、トヨタが同0.4％増（3112台）とプラスを回復。対してマツダは同2.8％減（2315台）、スバルは同8.8％減（1533台）と低調に推移した。

6月の新車販売に関して業界団体の関係者は、「6月は中国・上海市などのロックダウン（都市封鎖）が解除されたものの、部品調達難の解消には至らず、また世界的な半導体不足や物流の混乱も長引いていて、多くのブランドが生産調整を強いられた。その結果、新型車や人気車の受注残に対処し切れず、最終的に新車販売の前年割れが続いた」と解説する。

今後については、「受注は新型車を中心に依然として底堅く、販売店やオンラインでの商談も堅調に推移している。7月以降も販売台数を伸ばしそうな新型車や特別仕様車が鋭意リリースされる予定なので、プラスに戻る根底は確実にある」

「パーツの供給不足による各ブランドの生産調整は今後もしばらく続く見込みだが、サプライチェーンの混乱は徐々にだが改善しつつある。一方で懸念材料としては、ウクライナ情勢に伴う原材料価格や原油価格の高止まり、そして円安の進行などが挙げられる。新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ、第7波につながる可能性が出てきたことも不安要素。中期的にみると、受注残を本格的に解消できるだけの生産体制の構築は、まだ先になりそう」と予測した。

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