エンジン車廃止　電気自動車の普及促進へ

EU（欧州連合）の主要3機関とEU加盟国の間で合意が成立し、2035年から実質的に内燃機関自動車（エンジン車）の新車販売が禁止されることが決定した。

この決定により、EU加盟国（27か国）で自動車を販売するメーカーは2035年までにCO2排出量を100％削減することが求められるため、内燃機関車は廃止されることになるだろう。

また、2030年から販売される新車は、2021年に販売された車両と比較して、CO2排出量を55％削減しなければならない。2018年に初めて合意された従来目標の37.5％から、大幅に引き上げられた。

また、年間生産台数が1000台から1万台のメーカーには、2035年末までの免除措置が設けられる予定だ。年間生産台数が1000台に満たない企業は、当面の間、規制の対象外となる。

つまり、ランボルギーニやベントレーのような少量生産のメーカーは、事実上、内燃機関車の廃止を1年遅らせることができるのである。

欧州議会のヤン・ウイテマ議員は、次のように述べている。

「この目標によって、自動車業界に明確な目標が与えられ、自動車メーカーの技術革新と投資が活性化されるでしょう。さらに、消費者にとっては、ゼロ・エミッション車をより低コストで購入できるようになります」

「本日、2030年の目標を修正することで（欧州）理事会と合意に達し、2035年の100％目標が支持されたことを嬉しく思います。これは、2050年までに気候中立を達成し、クリーンな運転をより安価にするために極めて重要なことです」

この規制は、2030年と2050年に排出量目標を設定することで2021年に合意されたEUの政策パッケージ「Fit for 55」からの最初の案件である。

欧州自動車工業会（ACEA）の代表であり、BMWのCEOであるオリバー・ジプスは、内燃機関からの転換を支援する政策をEUが導入すべきであるとロビー活動を行っていた。

ジプスは次のように述べた。

「わたし達は今、この目標を達成するために不可欠な枠組み条件が、EUの政策に反映されることを切望しています」

「それは、豊富な再生可能エネルギー、民間および公共の充電インフラ網のシームレス化、原材料へのアクセスなどです」

EUは、2025年末まで（以降2年ごと）に、「ゼロ・エミッションの実現に向けた進捗を評価する」報告書も発表するとしている。

この報告書では、消費者や従業員への影響、ゼロ・エミッション車や低排出ガス車のエネルギー効率、販売価格への影響などを調査する予定。

また、中古車市場に関する情報も公表し、さらに2024年末までに自動車のCO2排出量と燃費の表示に関する規則を改訂する。

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