ロシア事業撤退で損失も、利益率アップ

ルノー・グループが2022年、1台あたりの営業利益率が過去最高を記録したことについて、同社のルカ・デ・メオCEOは「後戻りすることはない（No turning back）」と述べた。

2022年中の売上高は、前年比11.4％増の464億ユーロ（6兆6480億円）となった。営業利益は26億ユーロ（約3700億円）で、前年比14億ユーロ（約2000億円）増となった。

アフトワズ株67.69％の売却をはじめ、ロシア事業の撤退で23億ユーロ（約2860億円）の損失を出したにもかかわらず、このような結果となった。

デ・メオCEOは次のように述べた。「2022年は、約束を十二分に果たすことができました。当初の目標や市場の期待を上回る結果を出し、（ルノーリューション戦略における）『復活』フェーズを予定より3年早く完了させることができました」

「この業績は、ロシア事業売却、半導体危機、コストインフレという強い逆風に直面しながらも、ルノー・グループのチームのエネルギーと努力の結果です」

「ルノー・グループのファンダメンタルズは徹底的にクリーンアップされ、もう後戻りすることはないでしょう」

同社は好調の要因として、ルノー・アルカナ、ルノー・メガーヌEテック・エレクトリック、ダチア・ジョガーといった新型車の発売に支えられた強力な製品構成を挙げている。

メガーヌは欧州全体で3万3000台、ジョガーは5万7000台、アルカナは8万6000台の販売を記録した。スポーツカーブランドのアルピーヌも、3546台のA110を販売し、過去最高の販売台数を記録している。

このような需要により、ルノー・グループの受注台数は現在、過去最大となっている。

ルノー・グループは、電動化も進めている。ルノーのハイブリッド車およびEV（電気自動車）は、欧州販売全体の39％を占め、クロスオーバーのアルカナでは65％に達した。

昨年夏に発売されたメガーヌEテック・エレクトリックは、今年下半期にフランスで最も売れたEVとなった。

ルノー・グループは業績回復を踏まえて、2023年の営業利益率を昨年の5.6％から6％に伸ばすことを目標としている。また、自動車事業のフリーキャッシュフローは、昨年21億ユーロ（約3000億円）に増加したことから、20億ユーロ（約2865億円）以上を維持することを目標とする。

さらに、日産自動車との提携関係を再構築し、日産への出資比率を43％から15％に引き下げる。一方、日産はルノーの電動化部門であるアンペール（アンペア）に最大15％を出資する予定だ。ルノーは決算発表で、アライアンスパートナーの三菱自動車も同部門への出資を検討していると述べた。

ルノーは、アンペールの株式公開は早ければ2023年後半に実施される可能性があるとしている。

また、欧州、インド、中南米で新たな価値創造プロジェクトに着手する。ルノーと日産は今週、インドに6億ドル（約800億円）を投資し、6つの新型車を同地域に投入すると発表した。

画像　ルノー・グループを支えた新型車【ルノー・アルカナ、メガーヌEテック・エレクトリックなどを写真で見る】　全76枚